いであ（9768）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 海外事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

これらの取り組みの推進により、人的資本の強化・最大化を目指すとともに、ウェルビーイングの向上と生産性の向上を図っています。
<働きやすい労働環境の整備>当社グループは、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業の5事業で構成され、不動産事業を除く12部門と経営企画部門、技術営業部門、管理部門に多様な専門分野の社員を配置し、多様な働き方をしています。
これらの多様な専門分野の人財の定着・活躍に向けた働き方改革の施策として、業務実施体制の見直し、DXの推進等による労働生産性の向上、時差出勤や時間単位有給休暇制度の運用、在宅勤務やサテライトオフィスの活用、育児・介護・傷病等に関する休暇制度の新設・見直し、独自の育児休業制度等、柔軟な働き方がしやすい環境の整備を進めています。

2026/03/26 10:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、サービス別に事業本部及び連結子会社を置き、各事業本部及び連結子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部及び連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、「環境コンサルタント事業」「建設コンサルタント事業」「情報システム事業」「海外事業」「不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。
「環境コンサルタント事業」は、環境の現況把握調査・現象解析、環境アセスメント・環境計画、環境の保全・再生・創造、環境リスクの評価・管理等に関する業務、「建設コンサルタント事業」は、河川・港湾・空港・海岸の整備及び保全、道路・橋梁・交通・都市の整備及び保全、防災・減災・災害復旧等に関する業務、「情報システム事業」は、情報システムの設計・構築・管理に関する業務、「海外事業」は、海外における防災対策やインフラマネジメント、環境保全・創出に関する業務、「不動産事業」は、不動産賃貸に関する業務を行っております。

2026/03/26 10:02

#3 事業の内容

同事業においては、港湾・空港・河川・ダム・道路・風力発電等の建設に係る環境アセスメント業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、AUVを用いた海洋環境調査、AUVの研究開発や設計製作・運用支援業務、微量有害化学物質による環境汚染・土壌汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境リスク評価業務、降雨予測業務、港湾等の津波や高潮高波対策施設の設計・耐震照査業務、農業農村整備事業に係る環境調査計画・設計業務、スマートフォン向けの気象情報配信や健康天気予報(バイオウェザー)等の気象に関連した予報業務を実施いたしました。
同事業を主な事業とする連結子会社は、新日本環境調査株式会社、沖縄環境調査株式会社、東和環境科学株式会社及び以天安(北京)科技有限公司の4社であります。前2社は主に環境調査・分析業務を行っており、東和環境科学株式会社は、これに加えて廃棄物・土壌汚染対策業務を行っております。以天安(北京)科技有限公司は、海外事業における中国での窓口業務を行っております。
非連結子会社であるイーアイエス・ジャパン株式会社は、環境計測機器の製造・販売及び保守を行っております。

2026/03/26 10:02

#4 従業員の状況（連結）

(2025年12月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
情報システム事業	41	( 6)
海外事業	18	( 5)
不動産事業	1	( ―)

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む常勤の就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2026/03/26 10:02

#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1996年4月	当社入社
2016年3月	常務取締役経営企画本部長
2017年3月	取締役副社長経営企画本部長海外事業担当
2019年3月	代表取締役社長、経営企画本部長

2026/03/26 10:02

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は前年同期比5千1百万円増加の6億5千1百万円(前年同期比8.6%増)となり、セグメント利益は同6百万円増加の6千4百万円(同11.0%増)となりました。
(海外事業)
環境保全・創出分野では、開発途上国における海洋ごみ等の廃棄物管理、水銀管理、湖沼の水質保全、海洋・沿岸環境の保全、気候変動対策としての海洋温度差発電・深層水利活用、自然を基盤とした社会課題解決策(NbS)及び開発事業に伴う環境社会配慮に関する業務を実施いたしました。

2026/03/26 10:02

#7 設備投資等の概要

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(海外事業)
当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入(0百万円)等により、総額(0百万円)の投資を実施しております。

2026/03/26 10:02