いであ(9768)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業の推移 - 全期間
連結
- 2012年12月31日
- 8872万
- 2013年12月31日 +16.24%
- 1億312万
- 2014年12月31日 +19.37%
- 1億2310万
- 2015年3月31日 -63.68%
- 4471万
- 2015年9月30日 +190.53%
- 1億2990万
- 2015年12月31日 +33.7%
- 1億7368万
- 2016年3月31日 -76.77%
- 4034万
- 2016年9月30日 +187.17%
- 1億1584万
- 2016年12月31日 +32.57%
- 1億5358万
- 2017年3月31日 -73.25%
- 4108万
- 2017年9月30日 +200.96%
- 1億2364万
- 2017年12月31日 +30.57%
- 1億6144万
- 2018年3月31日 -73.62%
- 4258万
- 2018年9月30日 +194.69%
- 1億2549万
- 2018年12月31日 +33.92%
- 1億6806万
- 2019年3月31日 -75.01%
- 4200万
- 2019年9月30日 +189.5%
- 1億2160万
- 2019年12月31日 +26.84%
- 1億5424万
- 2020年3月31日 -72.52%
- 4239万
- 2020年9月30日 +144.99%
- 1億385万
- 2020年12月31日 +30.63%
- 1億3567万
- 2021年3月31日 -75.47%
- 3327万
- 2021年9月30日 +194.6%
- 9802万
- 2021年12月31日 +26.13%
- 1億2364万
- 2022年3月31日 -72.18%
- 3439万
- 2022年9月30日 +205.05%
- 1億493万
- 2022年12月31日 +33.91%
- 1億4051万
- 2023年3月31日 -75.24%
- 3479万
- 2023年9月30日 +205.15%
- 1億616万
- 2023年12月31日 +34.06%
- 1億4232万
- 2024年3月31日 -75.35%
- 3508万
- 2024年12月31日 +282.04%
- 1億3404万
- 2025年12月31日 -17.08%
- 1億1115万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- これらの取り組みの推進により、人的資本の強化・最大化を目指すとともに、ウェルビーイングの向上と生産性の向上を図っています。2026/03/26 10:02
<働きやすい労働環境の整備>当社グループは、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業の5事業で構成され、不動産事業を除く12部門と経営企画部門、技術営業部門、管理部門に多様な専門分野の社員を配置し、多様な働き方をしています。
これらの多様な専門分野の人財の定着・活躍に向けた働き方改革の施策として、業務実施体制の見直し、DXの推進等による労働生産性の向上、時差出勤や時間単位有給休暇制度の運用、在宅勤務やサテライトオフィスの活用、育児・介護・傷病等に関する休暇制度の新設・見直し、独自の育児休業制度等、柔軟な働き方がしやすい環境の整備を進めています。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、サービス別に事業本部及び連結子会社を置き、各事業本部及び連結子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/03/26 10:02
従って、当社グループは事業本部及び連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、「環境コンサルタント事業」「建設コンサルタント事業」「情報システム事業」「海外事業」「不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。
「環境コンサルタント事業」は、環境の現況把握調査・現象解析、環境アセスメント・環境計画、環境の保全・再生・創造、環境リスクの評価・管理等に関する業務、「建設コンサルタント事業」は、河川・港湾・空港・海岸の整備及び保全、道路・橋梁・交通・都市の整備及び保全、防災・減災・災害復旧等に関する業務、「情報システム事業」は、情報システムの設計・構築・管理に関する業務、「海外事業」は、海外における防災対策やインフラマネジメント、環境保全・創出に関する業務、「不動産事業」は、不動産賃貸に関する業務を行っております。 - #3 事業の内容
- 3 【事業の内容】2026/03/26 10:02
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(いであ株式会社)、連結子会社6社、非連結子会社1社及び関連会社3社(うち持分法適用関連会社1社)により構成され、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業を主な業務内容としております。なお、次の5事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(環境コンサルタント事業) - #4 事業等のリスク
- ① 官公庁及び公益法人への高い受注依存2026/03/26 10:02
当社グループは主として社会基盤の形成と環境保全の総合コンサルタントとして、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業を営んでおります。
売上高を顧客で分類した場合、官公庁及び公益法人からの受注によるものが8割以上を占めることから、公共事業関係費全体や当社グループ関連技術分野に係る予算の増減もしくは予算執行の制約により、受注額、ひいては売上額が増減し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 従業員の状況(連結)
- (2025年12月31日現在)2026/03/26 10:02
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む常勤の就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 海外事業 18 ( 5) 不動産事業 1 ( ―) 全社(共通) 234 ( 48)
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上高は前年同期比5千5百万円増加の5億5千8百万円(前年同期比11.1%増)となりましたが、セグメント損失は7百万円(前年同期はセグメント利益0百万円)となりました。2026/03/26 10:02
(不動産事業)
同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行いました。 - #7 設備投資等の概要
- なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。2026/03/26 10:02
(不動産事業)
当連結会計年度の主な設備投資は、出島技術センター改修費用(23百万円)等により、総額(27百万円)の投資を実施しております。