これらの取り組みの推進により、人的資本の強化・最大化を目指すとともに、ウェルビーイングの向上と生産性の向上を図っています。
<働きやすい労働環境の整備>当社グループは、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業の5事業で構成され、不動産事業を除く12部門と経営企画部門、技術営業部門、管理部門に多様な専門分野の社員を配置し、多様な働き方をしています。
これらの多様な専門分野の人財の定着・活躍に向けた働き方改革の施策として、業務実施体制の見直し、DXの推進等による労働生産性の向上、時差出勤や時間単位有給休暇制度の運用、在宅勤務やサテライトオフィスの活用、育児・介護・傷病等に関する休暇制度の新設・見直し、独自の育児休業制度等、柔軟な働き方がしやすい環境の整備を進めています。

2026/03/26 10:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、サービス別に事業本部及び連結子会社を置き、各事業本部及び連結子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部及び連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、「環境コンサルタント事業」「建設コンサルタント事業」「情報システム事業」「海外事業」「不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。
「環境コンサルタント事業」は、環境の現況把握調査・現象解析、環境アセスメント・環境計画、環境の保全・再生・創造、環境リスクの評価・管理等に関する業務、「建設コンサルタント事業」は、河川・港湾・空港・海岸の整備及び保全、道路・橋梁・交通・都市の整備及び保全、防災・減災・災害復旧等に関する業務、「情報システム事業」は、情報システムの設計・構築・管理に関する業務、「海外事業」は、海外における防災対策やインフラマネジメント、環境保全・創出に関する業務、「不動産事業」は、不動産賃貸に関する業務を行っております。

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#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の額

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#4 主要な顧客ごとの情報

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#5 事業の内容

関連会社である次世代海洋調査株式会社は、海洋資源調査技術の実用化に関する研究・開発・調査・関連業務を行っており、中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司は、中国現地企業との合弁会社として中国での環境の化学分析業務を、UAE-IDEA Advance Analytical Company Limited は、タイ現地企業との合弁会社としてタイでの環境の化学分析業務をそれぞれ行っております。
(建設コンサルタント事業)
同事業は、当社及び連結子会社1社が営んでいる事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の4部門より構成されております。

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#6 従業員の状況（連結）

(2025年12月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
気象・沿岸部門	19	( 5)
建設コンサルタント事業
河川部門	69	( 27)

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む常勤の就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
94,895	―
㈱横河ブリッジホールディングス	30,000	30,000	建設コンサルタント事業における協力関係の維持と将来的な事業拡大を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。	有
	90,750	84,660
㈱協和日成	48,000	48,000	建設コンサルタント事業における協力関係の維持と将来的な事業拡大を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。	有
	75,984	67,632

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

(注)1 ㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングスは、2025年10月1日付で普通株式1株を2株に株式分割しております。
みなし保有株式

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#8 沿革

2 【沿革】

1968年9月	株式会社トウジョウ・ウェザー・サービス・センターを東京都千代田区二番町に設立し、同時に気象予報業務を登録
2004年10月	福岡市東区に九州支店を竣工
2006年6月〃	日本建設コンサルタント株式会社を合併、これにより建設コンサルタント事業に進出商号をいであ株式会社に変更
2007年4月	子会社東和環境科学株式会社(現連結子会社)を設立し、西日本を中心とした環境コンサルタント業務を充実、バイオテクノロジー開発を開始

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1981年4月	建設省(現国土交通省)入省
2023年3月	代表取締役副社長
2025年3月	代表取締役副社長建設コンサルタント事業担当、情報システム事業担当(現任)

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#10 研究開発活動

同事業における研究開発費用は90百万円となりました。
(建設コンサルタント事業)
同事業における主な研究開発は以下のとおりです。

2026/03/26 10:02

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は前年同期比1千6百万円減少の4億1百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
(建設コンサルタント事業)
同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、防災・減災、国土強靭化などインフラ施設の計画・設計・維持管理等、当社グループの強みを活かせる業務を受注することができました。

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#12 設備投資等の概要

当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(建設コンサルタント事業)
当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入(40百万円)等により、総額(43百万円)の投資を実施しております。

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#13 配当政策（連結）

当期の期末配当につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項の一つと位置付け、通期の事業業績及び財務状況等を勘案した上で、2025年2月10日に公表いたしました「2024年12月期決算短信[日本基準](連結)」に記載のとおり、1株当たり普通配当118円00銭としております。
内部留保資金の使途については、新規事業及び事業施設拡大に向けた投資のほか、各種研究開発費等、経営基盤や受注競争力強化のための資金需要に備えることを想定しております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

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