- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2億9千1百万円増加し、繰越利益剰余金が同額減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が40円76銭減少しております。また、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/03/30 15:33- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2億9千1百万円増加し、利益剰余金が同額減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2016/03/30 15:33- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2016/03/30 15:33- #4 業績等の概要
当連結会計年度における連結業績は、受注高は167億5千9百万円(前年同期比5.0%減)と減少したものの、当期の期首繰越受注残高が前年同期に比べて増加していたことから、来期以降への繰越受注残高は前年同期比1億2千3百万円増加の148億円(同0.8%増)、売上高は同6億4千7百万円増加の172億1千8百万円(同3.9%増)となりました。
売上高は前年同期に比べて増加したものの、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べて、現地調査などの原価率が高い大型業務が増加したこと及び原価率の低い建設コンサルタント事業の売上が占める割合が相対的に低下したことなどにより全体の原価率が上昇した結果、営業利益は前年同期比1億3千2百万円減少の16億9千2百万円(前年同期比7.3%減)、経常利益は同1億3百万円減少の17億4千6百万円(同5.6%減)となりました。また、前連結会計年度においては固定資産売却益を特別利益として計上したことから、当期純利益は同4億9千万円減少の10億9千7百万円(同30.9%減)となりましたが、売上高当期純利益率は6.4%と目標数値を上回りました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)
2016/03/30 15:33- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経常利益については、営業利益の減益を受けて前年同期比1億3百万円減少の17億4千6百万円(前年同期比5.6%減)の経常利益を計上となりました。
(当期純利益)
当期純利益については、前連結会計年度においては固定資産売却益を特別利益として計上していたことから、当期純利益は前年同期比4億9千万円減少の10億9千7百万円(前年同期比30.9%減)となりました。また、売上高当期純利益率は6.4%、ROEは8.2%となりました。
2016/03/30 15:33- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) |
| 連結損益計算書上の当期純利益(千円) | 1,588,115 | 1,097,404 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,588,115 | 1,097,404 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,139,967 | 7,139,910 |
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