売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「環境コンサルタント事業」は、環境に係る計画、設計、調査、分析、予測評価並びに気象予報に関する業務、「建設コンサルタント事業」は、建設に係る企画、計画、設計、調査、解析・評価並びに施工管理に関する業務、「情報システム事業」は、情報システムの開発・構築・保守・運用、地球観測に関する業務、「不動産事業」は、不動産賃貸に関する業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2016/03/30 15:33

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
イーアイエス・ジャパン㈱
日本設計サービス㈱
㈱Ides
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/03/30 15:33

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	4,968,144	環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業情報システム事業

2016/03/30 15:33

#4 事業等のリスク

当社グループは主として社会基盤整備の形成と環境保全の総合コンサルタントとして、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、不動産事業等を営んでおります。
売上高の顧客比率は、官公庁及び公益法人からの受注によるものが8割以上を占めることから、公共事業関係費全体や当社グループ関連技術分野に係る予算の増減により、受注額が増減し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 業績の季節変動

2016/03/30 15:33

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、当該変更による各事業セグメントのセグメント利益に与える影響は軽微であります。2016/03/30 15:33

#6 業績等の概要

また、当社グループは、平成25年から平成27年までの中期経営ビジョンにおいて、「イノベーションによる技術革新・市場創生と経営の効率化」を掲げ、特に①これまでの技術開発の成果をもとにした市場創生・新規事業の展開、②グローバル人材の育成、③コーポレート・ガバナンスの強化の3つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました。
当連結会計年度における連結業績は、受注高は167億5千9百万円(前年同期比5.0%減)と減少したものの、当期の期首繰越受注残高が前年同期に比べて増加していたことから、来期以降への繰越受注残高は前年同期比1億2千3百万円増加の148億円(同0.8%増)、売上高は同6億4千7百万円増加の172億1千8百万円(同3.9%増)となりました。
売上高は前年同期に比べて増加したものの、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べて、現地調査などの原価率が高い大型業務が増加したこと及び原価率の低い建設コンサルタント事業の売上が占める割合が相対的に低下したことなどにより全体の原価率が上昇した結果、営業利益は前年同期比1億3千2百万円減少の16億9千2百万円(前年同期比7.3%減)、経常利益は同1億3百万円減少の17億4千6百万円(同5.6%減)となりました。また、前連結会計年度においては固定資産売却益を特別利益として計上したことから、当期純利益は同4億9千万円減少の10億9千7百万円(同30.9%減)となりましたが、売上高当期純利益率は6.4%と目標数値を上回りました。

2016/03/30 15:33

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
(売上高)
売上高については、東日本大震災の復旧・復興関連の環境調査や放射能除染の大型業務等の実施により前連結会計年度と比べ6億4千7百万円増加の172億1千8百万円(前年同期比3.9%増)となりました。

2016/03/30 15:33

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてオフィスビルや立体駐車場などを所有しております。平成26年12月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は86,728千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。平成27年12月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は134,662千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。

2016/03/30 15:33

#9 配当政策（連結）

当社は、中間配当、期末配当及び基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び基準日を定めて配当を行う場合は株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら、当社の受注は、官公庁及び公益法人からが8割以上を占め、契約工期が上半期に集中することから、上半期の売上高及び利益の水準が下半期に比べて著しく高くなる傾向があり、また、工期延長等の存在により上半期末時点では通期の配当能力を推し量ることが困難であるため、当面、中間配当の実施は考えておらず、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
当期の期末配当につきましては、当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項の一つと認識しており、通期の事業業績及び財務状況等を勘案した上で、平成28年1月29日に公表したとおり、1株当たりの普通配当15円00銭に店頭登録(現 JASDAQ(スタンダード)上場)して30周年を迎えることができたことを記念し、株主の皆様のご支援に感謝の意を表すため、1株につき記念配当2円50銭を加え、合わせて17円50銭としております。

2016/03/30 15:33

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
売上高	81,550千円	57,427千円
仕入高	587,106千円	476,441千円

2016/03/30 15:33