#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 1.セグメント資産の調整額791,013千円は、セグメント間取引消去△44,046千円、各報告セグメントに配分していない全社資産835,060千円であります。全社資産は、主に流動性資金(現金及び預金)であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
2016/03/30 15:33
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2016/03/30 15:33
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2億9千1百万円増加し、繰越利益剰余金が同額減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が40円76銭減少しております。また、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2億9千1百万円増加し、利益剰余金が同額減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: 当連結会計年度における連結業績は、受注高は167億5千9百万円(前年同期比5.0%減)と減少したものの、当期の期首繰越受注残高が前年同期に比べて増加していたことから、来期以降への繰越受注残高は前年同期比1億2千3百万円増加の148億円(同0.8%増)、売上高は同6億4千7百万円増加の172億1千8百万円(同3.9%増)となりました。
売上高は前年同期に比べて増加したものの、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べて、現地調査などの原価率が高い大型業務が増加したこと及び原価率の低い建設コンサルタント事業の売上が占める割合が相対的に低下したことなどにより全体の原価率が上昇した結果、営業利益は前年同期比1億3千2百万円減少の16億9千2百万円(前年同期比7.3%減)、経常利益は同1億3百万円減少の17億4千6百万円(同5.6%減)となりました。また、前連結会計年度においては固定資産売却益を特別利益として計上したことから、当期純利益は同4億9千万円減少の10億9千7百万円(同30.9%減)となりましたが、売上高当期純利益率は6.4%と目標数値を上回りました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 環境コンサルタント事業では、再生可能エネルギー関連の環境調査や東日本大震災の復旧・復興に関するさまざまな調査、特に放射性物質の除染に関する大型業務等の実施により前年同期比12億2千2百万円増加の114億9千5百万円(同11.9%増)となり、建設コンサルタント事業では、震災関連業務が減少する中、設計関連業務の受注が伸び悩んだことにより同7億2千2百万円減少の50億6千9百万円(同12.5%減)となりました。また情報システム事業では、システム開発やシステム運用支援、防災情報システム分野に関する業務の受注増により同1千8百万円増加の5億5百万円(同3.8%増)、不動産事業では、収益用オフィスビルの買替えによる賃貸収入の増加により同7千万円増加の2億6千7百万円(同35.7%増)となりました。
(営業利益)
営業利益については、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べて売上高が増加したものの、現地調査などの原価率が高い大型業務が増加したこと及び原価率の低い建設コンサルタント事業の売上が占める割合が相対的に低下したことなどにより全体の原価率が上昇した結果、営業利益は前年同期比1億3千2百万円減少の16億9千2百万円(前年同期比7.3%減)となりました。
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