#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2億9千1百万円増加し、繰越利益剰余金が同額減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が40円76銭減少しております。また、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/03/30 15:33
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2億9千1百万円増加し、利益剰余金が同額減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2016/03/30 15:33
#3 業績等の概要: 当連結会計年度における連結業績は、受注高は167億5千9百万円(前年同期比5.0%減)と減少したものの、当期の期首繰越受注残高が前年同期に比べて増加していたことから、来期以降への繰越受注残高は前年同期比1億2千3百万円増加の148億円(同0.8%増)、売上高は同6億4千7百万円増加の172億1千8百万円(同3.9%増)となりました。
売上高は前年同期に比べて増加したものの、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べて、現地調査などの原価率が高い大型業務が増加したこと及び原価率の低い建設コンサルタント事業の売上が占める割合が相対的に低下したことなどにより全体の原価率が上昇した結果、営業利益は前年同期比1億3千2百万円減少の16億9千2百万円(前年同期比7.3%減)、経常利益は同1億3百万円減少の17億4千6百万円(同5.6%減)となりました。また、前連結会計年度においては固定資産売却益を特別利益として計上したことから、当期純利益は同4億9千万円減少の10億9千7百万円(同30.9%減)となりましたが、売上高当期純利益率は6.4%と目標数値を上回りました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)
2016/03/30 15:33
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 環境コンサルタント事業では、原価率が上昇したものの、売上高の増加及び業務の内製化による外注費の削減、現地調査などでの直接経費の削減により同1千8百万円増加の9億1千万円(同2.1%増)のセグメント利益を計上いたしました。建設コンサルタント事業では、業務の内製化による外注費の削減などに努めたものの、売上高の減少により同2億円減少の5億7千5百万円(同25.9%減)のセグメント利益を計上いたしました。情報システム事業では、同1百万円減少の3千2百万円(同3.2%減)のセグメント利益を、不動産事業については、同5千万円増加の1億7千3百万円(同41.1%増)のセグメント利益を計上いたしました。
(経常利益)
経常利益については、営業利益の減益を受けて前年同期比1億3百万円減少の17億4千6百万円(前年同期比5.6%減)の経常利益を計上となりました。
2016/03/30 15:33