#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
2.平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
2017/03/29 13:01
#2 業績等の概要: 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は11億5千9百万円(前年同期は7億4千2百万円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益12億6千万円、非資金支出費用である減価償却費6億1千7百万円、売上債権の減少額7億2千6百万円、たな卸資産の増加額3億9千6百万円、未払消費税等の減少額3億5千万円、法人税等の支払額3億7千9百万円によるものであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式数を控除)により算出しております。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。
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