売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「環境コンサルタント事業」は、環境に係る計画、設計、調査、分析、予測評価並びに気象予報に関する業務、「建設コンサルタント事業」は、建設に係る企画、計画、設計、調査、解析・評価並びに施工管理に関する業務、「情報システム事業」は、情報システムの開発・構築・保守・運用、地球観測に関する業務、「不動産事業」は、不動産賃貸に関する業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2017/03/29 13:01

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
イーアイエス・ジャパン㈱
日本設計サービス㈱
㈱Ides
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/03/29 13:01

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	5,031,450	環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業情報システム事業

2017/03/29 13:01

#4 事業等のリスク

当社グループは主として社会基盤整備の形成と環境保全の総合コンサルタントとして、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、不動産事業等を営んでおります。
売上高を顧客で分類した場合、官公庁及び公益法人からの受注によるものが8割以上を占めることから、公共事業関係費全体や当社グループ関連技術分野に係る予算の増減もしくは予算執行の制約により、受注額、ひいては売上額が増減し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 業績の季節変動

2017/03/29 13:01

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更による当累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。2017/03/29 13:01

#6 業績等の概要

当連結会計年度における連結業績は、受注高は前年同期比6億1千2百万円減少の161億4千6百万円(前年同期比3.7%減)と減少したものの、当期売上予定案件の来期への繰越が前期に比べて増加したことから、来期以降への繰越受注残高は同2億8千万円増加の150億8千万円(同1.9%増)となりました。
売上高は、大規模海洋工事の中断によって受注済であった環境モニタリング調査が実施できず売上計上できなくなったこと、放射能除染関連業務において数量減による減額変更があったこと等により、同7億4千4百万円減少の164億7千4百万円(同4.3%減)となりました。
売上高の減少に加え、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べて、現地調査などの原価率が高い業務の占める割合が増加したことによる売上原価率の上昇及び受注獲得のための営業費用の増加等により、営業利益は前年同期比5億6千8百万円減少の11 億2千4百万円(前年同期比33.6%減)、経常利益は同6億1百万円減少の11 億4千5百万円(同34.4%減)となりました。また、特別利益として持分変動利益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は同3億1千1百万円減少の7億8千6百万円(同28.4%減)となり、売上高当期純利益率は目標数値の5.0%に対して4.8%となりました。

2017/03/29 13:01

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
(売上高)
売上高については、大規模海洋工事の中断によって受注済であった環境モニタリング調査が実施できず売上計上できなくなったこと、放射能除染関連業務において数量減による減額変更があったこと等により前連結会計年度と比べ7億4千4百万円減少の164億7千4百万円(前年同期比4.3%減)となりました。

2017/03/29 13:01

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてオフィスビルや立体駐車場などを所有しております。平成27年12月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は134,662千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。平成28年12月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は113,652千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。

2017/03/29 13:01

#9 配当政策（連結）

当社は、中間配当、期末配当及び基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び基準日を定めて配当を行う場合は株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら、当社の受注は、官公庁及び公益法人からが8割以上を占め、契約工期が上半期に集中することから、上半期の売上高及び利益の水準が下半期に比べて著しく高くなる傾向があり、また、工期延長等の存在により上半期末時点では通期の配当能力を推し量ることが困難であるため、当面、中間配当の実施は考えておらず、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
当期の期末配当につきましては、当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項の一つと認識しており、通期の事業業績及び財務状況等を勘案した上で、平成28年2月8日に公表いたしましたとおり、1株当たり17円50銭としております。

2017/03/29 13:01

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
売上高	57,427千円	91,225千円
仕入高	476,441千円	413,989千円

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