#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 1.セグメント資産の調整額827,199千円は、セグメント間取引消去△42,495千円、各報告セグメントに配分していない全社資産869,694千円であります。全社資産は、主に流動性資金(現金及び預金)であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
2017/03/29 13:01
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2017/03/29 13:01
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2017/03/29 13:01
#4 業績等の概要: 売上高は、大規模海洋工事の中断によって受注済であった環境モニタリング調査が実施できず売上計上できなくなったこと、放射能除染関連業務において数量減による減額変更があったこと等により、同7億4千4百万円減少の164億7千4百万円(同4.3%減)となりました。
売上高の減少に加え、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べて、現地調査などの原価率が高い業務の占める割合が増加したことによる売上原価率の上昇及び受注獲得のための営業費用の増加等により、営業利益は前年同期比5億6千8百万円減少の11 億2千4百万円(前年同期比33.6%減)、経常利益は同6億1百万円減少の11 億4千5百万円(同34.4%減)となりました。また、特別利益として持分変動利益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は同3億1千1百万円減少の7億8千6百万円(同28.4%減)となり、売上高当期純利益率は目標数値の5.0%に対して4.8%となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)
2017/03/29 13:01
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 環境コンサルタント事業では、再生可能エネルギー関連の環境調査や東日本大震災の復旧・復興に関するさまざまな調査、特に放射能除染に関する大型業務等、当社の強みを生かせる業務を多く受注することができました。しかし、大規模海洋工事の中断によって受注済であった大型環境モニタリング調査が実施できず売上計上できなくなったこと、放射能除染関連業務において数量減による減額変更があったこと等により前年同期比11億7千万円減少の103億2千4百万円 (同10.2%減)となり、建設コンサルタント事業では、河川施設・道路施設の点検及び放射能除染関連業務の増加により同4億5千3百万円増加の55億2千2百万円(同8.9%増)となりました。また情報システム事業では、システム運用支援業務と放射能除染関連業務の減少により同3千6百万円減少の4億6千9百万円(同7.2%減)、不動産事業では、同8百万円減少の2億5千9百万円(同3.1%減)となりました。
(営業利益)
営業利益については、売上高の減少に加え、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べて、現地調査などの原価率が高い業務の占める割合が増加したことによる売上原価率の上昇及び受注獲得のための営業費用の増加等により前年同期比5億6千8百万円減少の11 億2千4百万円(前年同期比33.6%減)となりました。
2017/03/29 13:01