#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 1.セグメント資産の調整額991,107千円は、セグメント間取引消去30,677千円、各報告セグメントに配分していない全社資産960,430千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2018/03/29 12:51
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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#4 業績等の概要: 当連結会計年度における連結業績は、受注高は前年同期比19億5百万円増加の180億5千2百万円(前年同期比11.8%増)、来期以降への繰越受注残高は同11億2千7百万円増加の162億8百万円(同7.5%増)となりました。売上高は、中断していた大規模海洋工事の環境モニタリング調査が再開し売上計上したこと、道路施設や橋梁の点検・維持管理業務や防災・減災関連業務が増加したこと等により、同10億4千1百万円増加の175億1千5百万円(同6.3%増)となりました。
売上高は前年同期に比べて10億4千1百万円増加したものの、現地調査など原価率の高い業務の占める割合が増加したことによる売上原価率の上昇及び受注獲得のための体制強化等により、営業利益は前年同期比2千7百万円増加の11億5千1百万円(前年同期比2.5%増)、経常利益は同6千8百万円増加の12億1千4百万円(同6.0%増)となりました。また、前連結会計年度においては、持分変動損益を特別利益として計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は同1千2百万円増加の7億9千8百万円(同1.6%増)となり、売上高当期純利益率は目標数値の5.0%に対して4.6%となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 環境コンサルタント事業では、再生可能エネルギー関連の環境調査や東日本大震災の復旧・復興に関する様々な調査、特に放射能除染に関する大型業務等、当社の強みを生かせる業務を多く受注することができたこと等により前年同期比8億1千6百万円増加の111億4千1百万円 (前年同期比7.9%増)となり、建設コンサルタント事業では、インフラ施設の維持管理業務や防災・減災関連業務などが増加したことにより同1億6千8百万円増加の56億9千1百万円(同3.1%増)となりました。また情報システム事業では、システム構築業務と放射能除染関連業務が増加したことにより同4千4百万円増加の5億1千3百万円(同9.5%増)、不動産事業では、同1千2百万円増加の2億7千1百万円(同4.9%増)となりました。
(営業利益)
営業利益については、売上高は増加したものの、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べて、現地調査など原価率の高い業務の占める割合が増加したことによる売上原価率の上昇及び受注獲得のための体制強化等により前年同期比2千7百万円増加の11億5千1百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
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