建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
建物	1,008,950千円	973,759千円
土地	2,526,037千円	2,526,037千円

(2) 上記に対応する債務

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
建物	58,062千円	58,062千円
機械装置及び運搬具	298千円	181千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加の主なもの

建物	東北支店新社屋	589,363千円
	九州支店改修	29,338千円
	名古屋支店改修	19,710千円
	本社改修	15,383千円
工具、器具及び備品	情報機器、調査・分析機器購入	284,558千円
建設仮勘定	航空機	491,460千円

2 当期減少の主なもの

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年12月31日)	当事業年度(2024年12月31日)
その他の投資評価損	51,268千円	48,695千円
建物評価差額	573千円	―千円
その他	114,766千円	128,789千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産につきましては、主に現金及び預金の増加14億7千8百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が10億5千万円増加したことにより、前連結会計年度末と比べ24億1千6百万円増加の172億6千1百万円となりました。また、流動比率は309.8%(前年同期は320.9%)となりました。
固定資産につきましては、主に建物の増加2億9千8百万円、投資有価証券の増加2億5千8百万円により、前連結会計年度末と比べ5億3千2百万円増加の201億9千1百万円となりました。また、固定比率は70.3%(前年同期は74.1%)となりました。
(負債)

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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