有価証券報告書-第47期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

当社は、経営基盤の強化と将来の事業拡大のための設備投資等に必要な内部留保を確保しつつ、株主各位に対する安定かつ継続的な利益還元を行うことを基本とし、事業環境や利益状況に応じて配当水準を検討する方針としております。
当社は、中間配当、期末配当及び基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び基準日を定めて配当を行う場合は株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら、当社の受注は、官公庁及び公益法人からが8割以上を占め、契約工期が上半期に集中することから、上半期の売上高及び利益の水準が下半期に比べて著しく高くなる傾向があり、また、工期延長等の存在により上半期末時点では通期の配当能力を推し量ることが困難であるため、当面、中間配当の実施は考えておらず、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
当期の期末配当につきましては、通期の事業業績と財務状況等を総合的に勘案した結果、1株当たり普通配当を当初予定の12円50銭から2円50銭増配して15円00銭とし、これに東京証券取引所市場第二部への市場変更を達成できましたことを記念し、株主の皆様のご支援に感謝の意を表するため、1株につき記念配当2円50銭を加え、合わせて17円50銭としております。
内部留保資金の使途につきましては、新規事業及び事業施設拡大に向けた投資のほか、各種研究開発費等、経営基盤や受注競争力強化のための資金需要に備えるものであります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年3月27日 定時株主総会決議	124,948	17.50