有価証券報告書-第55期(2022/01/01-2022/12/31)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高は「環境コンサルタント事業」において272,838千円、「建設コンサルタント事業」において281,719千円、「情報システム事業」において48,898千円増加しております。また、セグメント利益は「環境コンサルタント事業」において123,538千円、「建設コンサルタント事業」において64,817千円、「情報システム事業」において8,389千円増加しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高は「環境コンサルタント事業」において272,838千円、「建設コンサルタント事業」において281,719千円、「情報システム事業」において48,898千円増加しております。また、セグメント利益は「環境コンサルタント事業」において123,538千円、「建設コンサルタント事業」において64,817千円、「情報システム事業」において8,389千円増加しております。