有価証券報告書-第48期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的には運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスク等に晒されております。また、取引先企業等に対して長期貸付を行っており、当該企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の長期借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程及び債権回収規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、経理部門が定期的に主要な貸付先の財務状況等を把握し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の実行及び管理は経理部で行っており、取引は経理部長の立案により稟議決裁を経て実行しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年12月31日)

			(単位:千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,144,784	1,144,784	―
(2) 受取手形及び営業未収入金	1,089,766
貸倒引当金(※1)	△11,095
	1,078,671	1,078,671	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	666,351	666,351	―
(4) 長期貸付金(※2)	51,083
貸倒引当金(※3)	△10,000
	41,083	41,083	―
資産計	2,930,891	2,930,891	―
(1) 支払手形及び営業未払金	691,623	691,623	―
(2) 短期借入金(※4)	2,400,000	2,400,000	―
(3) 社債(※5)	340,000	340,000	―
(4) 長期借入金(※4)	230,651	228,647	△2,003
(5) リース債務(※6)	64,914	61,674	△3,239
負債計	3,727,189	3,721,945	△5,243
デリバティブ取引	―	―	―

※1 受取手形及び営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
※2 長期貸付金には短期貸付金を含んでおります。
※3 長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
※4 短期借入金から1年内返済予定の長期借入金を控除し、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※5 社債には1年内償還予定の社債を含んでおります。
※6 リース債務は流動負債に計上されるリース債務と固定負債に計上されるリース債務の合計であります。
当連結会計年度(平成27年12月31日)

			(単位:千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,166,858	1,166,858	―
(2) 受取手形及び営業未収入金	1,730,386
貸倒引当金(※1)	△11,748
	1,718,637	1,718,637	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	573,072	573,072	―
(4) 長期貸付金(※2)	40,172
貸倒引当金(※3)	△10,000
	30,172	30,172	―
資産計	3,488,741	3,488,741	―
(1) 支払手形及び営業未払金	817,952	817,952	―
(2) 短期借入金(※4)	2,400,000	2,400,000	―
(3) 社債(※5)	275,000	275,000	―
(4) 長期借入金(※4)	135,209	134,724	△484
(5) リース債務(※6)	88,053	82,543	△5,509
負債計	3,716,214	3,710,220	△5,994

※1 受取手形及び営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
※2 長期貸付金には短期貸付金を含んでおります。
※3 長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
※4 短期借入金から1年内返済予定の長期借入金を控除し、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※5 社債には1年内償還予定の社債を含んでおります。
※6 リース債務は流動負債に計上されるリース債務と固定負債に計上されるリース債務の合計であります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(資産)
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格により、その他は取引金融機関よりの提示価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金は、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における時価は連結貸借対照表価額から、現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(負債)
(1) 支払手形及び営業未払金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間に応じて新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による社債については、変動金利が短期で市場金利を反映するとともに、当社の信用リスクに影響を及ぼす事象が発生していないため、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金については、以下の方法により算定しております。
固定金利による借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利による借入金については、変動金利が短期で市場金利を反映するとともに、当社の信用リスクに影響を及ぼす事象が発生していないため、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、金利スワップの時価は取引金融機関から提示された価格によりヘッジ対象となった長期借入金の時価に含めて記載しております。
(5) リース債務
リース債務については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(デリバティブ取引)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているものは、金利スワップ取引のみであり、特例処理を採用しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:千円)
	平成26年12月31日	平成27年12月31日
非上場株式等	223,303	288,139

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)

				(単位:千円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	1,144,784	―	―	―
受取手形及び営業未収入金	1,089,766	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
債券
(1) 社債	12,093	―	―	―
(2) その他	―	―	―	100,000
長期貸付金	10,911	24,029	16,143	―
合計	2,257,556	24,029	16,143	100,000

当連結会計年度(平成27年12月31日)

				(単位:千円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	1,166,858	―	―	―
受取手形及び営業未収入金	1,730,386	―	―	―
長期貸付金	1,276	26,829	12,067	―
合計	2,898,521	26,829	12,067	―

(注4) 短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)

				(単位:千円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
短期借入金	2,400,000	―	―	―
社債	65,000	200,000	75,000	―
長期借入金	95,442	135,209	―	―
リース債務	17,610	45,436	1,866	―
合計	2,578,052	380,645	76,866	―

当連結会計年度(平成27年12月31日)

				(単位:千円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
短期借入金	2,400,000	―	―	―
社債	50,000	200,000	25,000	―
長期借入金	120,664	14,545	―	―
リース債務	23,135	63,554	1,363	―
合計	2,593,799	278,099	26,363	―