有価証券報告書-第57期(2024/01/01-2024/12/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) (単位:千円)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) (単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識する見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約資産は、履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、財またはサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、顧客から対価を受け取ったものまたは対価を受け取る期限が到来しているものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は878,954千円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は516,417千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) (単位:千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 環境コンサルタント事業 | 建設コンサルタント事業 | 情報システム事業 | 海外 事業 | 不動産 事業 | |||
| 国及び独立行政法人等 | 9,791,945 | 4,055,059 | 347,746 | 556,348 | ― | ― | 14,751,099 |
| 地方自治体 | 1,840,120 | 2,300,469 | 59,449 | ― | ― | ― | 4,200,038 |
| 財団・社団 | 336,488 | 29,524 | 151,389 | 13,638 | ― | ― | 531,040 |
| 民間 | 2,228,161 | 707,329 | 51,011 | 43,247 | ― | ― | 3,029,750 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,196,715 | 7,092,382 | 609,596 | 613,234 | ― | ― | 2,251,928 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 186,917 | ― | 186,917 |
| 外部顧客への売上高 | 14,196,715 | 7,092,382 | 609,596 | 613,234 | 186,917 | ― | 22,698,846 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) (単位:千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 環境コンサルタント事業 | 建設コンサルタント事業 | 情報システム事業 | 海外 事業 | 不動産 事業 | |||
| 国及び独立行政法人等 | 10,531,344 | 4,059,172 | 373,323 | 419,299 | ― | ― | 15,383,139 |
| 地方自治体 | 2,098,430 | 2,725,992 | 56,438 | ― | ― | ― | 4,880,862 |
| 財団・社団 | 351,802 | 43,130 | 141,512 | 8,799 | ― | ― | 545,244 |
| 民間 | 2,736,885 | 496,383 | 28,158 | 54,735 | ― | ― | 3,316,162 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,718,462 | 7,324,678 | 599,433 | 482,834 | ― | ― | 24,125,408 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 185,078 | ― | 185,078 |
| 外部顧客への売上高 | 15,718,462 | 7,324,678 | 599,433 | 482,834 | 185,078 | ― | 24,310,486 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識する見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 780,500 | 821,264 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 821,264 | 1,149,853 |
| 契約資産(期首残高) | 10,632,935 | 11,353,919 |
| 契約資産(期末残高) | 11,353,919 | 12,075,397 |
| 契約負債(期首残高) | 898,540 | 560,588 |
| 契約負債(期末残高) | 560,588 | 727,181 |
契約資産は、履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、財またはサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、顧客から対価を受け取ったものまたは対価を受け取る期限が到来しているものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は878,954千円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は516,417千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 1年以内 | 7,369,892 | 7,666,590 |
| 1年超3年以内 | 2,889,305 | 3,517,138 |
| 3年超 | 358,475 | ― |
| 合計 | 10,617,673 | 11,183,729 |