有価証券報告書-第55期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) (単位:千円)

	報告セグメント				その他	合計
	環境コンサルタント事業	建設コンサルタント事業	情報システム事業	不動産事業
国及び独立行政法人等	9,549,590	5,697,543	325,450	―	―	15,572,584
地方自治体	1,765,436	1,864,943	83,393	―	―	3,713,774
財団・社団	448,588	25,974	136,792	―	―	611,355
民間	2,221,783	702,012	25,958	―	―	2,949,754
顧客との契約から生じる収益	13,985,399	8,290,474	571,594	―	―	22,847,468
その他の収益	―	―	―	187,717	―	187,717
外部顧客への売上高	13,985,399	8,290,474	571,594	187,717	―	23,035,185

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識する見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度期首 (2022年1月1日)	当連結会計年度末 (2022年12月31日)
顧客との契約から生じた債権	1,441,286	780,500
契約資産	10,709,358	10,632,935
契約負債	859,844	898,540

契約資産は、履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、財またはサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、顧客から対価を受け取ったものまたは対価を受け取る期限が到来しているものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は834,135千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度
1年以内	7,832,271
1年超3年以内	3,009,865
3年超	52,239
合計	10,894,376