有価証券報告書-第51期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に事業本部及び連結子会社を置き、各事業本部及び連結子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部及び連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、「環境コンサルタント事業」、「建設コンサルタント事業」、「情報システム事業」、「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「環境コンサルタント事業」は、環境に係る計画、設計、調査、分析、予測評価並びに気象予報に関する業務、「建設コンサルタント事業」は、建設に係る企画、計画、設計、調査、解析・評価並びに施工管理に関する業務、「情報システム事業」は、情報システムの開発・構築・保守・運用、地球観測に関する業務、「不動産事業」は、不動産賃貸に関する業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(注)調整額は、以下のとおりであります。
1.セグメント資産の調整額844,577千円は、セグメント間取引消去42,396千円、各報告セグメントに配分していない全社資産802,180千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(注)調整額は、以下のとおりであります。
1.セグメント資産の調整額1,159,859千円は、セグメント間取引消去36,121千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,123,737千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に事業本部及び連結子会社を置き、各事業本部及び連結子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部及び連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、「環境コンサルタント事業」、「建設コンサルタント事業」、「情報システム事業」、「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「環境コンサルタント事業」は、環境に係る計画、設計、調査、分析、予測評価並びに気象予報に関する業務、「建設コンサルタント事業」は、建設に係る企画、計画、設計、調査、解析・評価並びに施工管理に関する業務、「情報システム事業」は、情報システムの開発・構築・保守・運用、地球観測に関する業務、「不動産事業」は、不動産賃貸に関する業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:千円) | |||||||
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||||
環境コンサ ルタント 事業 | 建設コンサルタント 事業 | 情報システム事業 | 不動産事業 | 計 | |||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 11,098,286 | 5,691,541 | 513,525 | 212,228 | 17,515,582 | ― | 17,515,582 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 42,772 | ― | ― | 59,574 | 102,347 | △102,347 | ― |
計 | 11,141,059 | 5,691,541 | 513,525 | 271,803 | 17,617,930 | △102,347 | 17,515,582 |
セグメント利益 | 528,424 | 437,382 | 24,589 | 161,447 | 1,151,844 | ― | 1,151,844 |
セグメント資産 | 14,555,614 | 4,773,375 | 257,070 | 3,905,657 | 23,491,718 | 844,577 | 24,336,295 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 517,468 | 131,968 | 4,883 | 38,999 | 693,320 | ― | 693,320 |
持分法投資利益 | 273 | ― | ― | ― | 273 | ― | 273 |
減損損失 | 7,000 | ― | ― | ― | 7,000 | ― | 7,000 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 552,869 | 55,074 | 1,633 | ― | 609,578 | ― | 609,578 |
(注)調整額は、以下のとおりであります。
1.セグメント資産の調整額844,577千円は、セグメント間取引消去42,396千円、各報告セグメントに配分していない全社資産802,180千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(単位:千円) | |||||||
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||||
環境コンサ ルタント 事業 | 建設コンサルタント 事業 | 情報システム事業 | 不動産事業 | 計 | |||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 11,817,468 | 5,929,592 | 507,192 | 214,664 | 18,468,917 | ― | 18,468,917 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 22,110 | ― | ― | 59,340 | 81,450 | △81,450 | ― |
計 | 11,839,578 | 5,929,592 | 507,192 | 274,004 | 18,550,368 | △81,450 | 18,468,917 |
セグメント利益 | 743,127 | 477,189 | 17,690 | 168,064 | 1,406,071 | ― | 1,406,071 |
セグメント資産 | 14,846,597 | 4,584,609 | 230,868 | 3,869,962 | 23,532,038 | 1,159,859 | 24,691,898 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 538,171 | 98,929 | 3,793 | 37,968 | 678,862 | ― | 678,862 |
持分法投資損失 | 12,697 | ― | ― | ― | 12,697 | ― | 12,697 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 800,046 | 56,348 | 2,513 | ― | 858,908 | ― | 858,908 |
(注)調整額は、以下のとおりであります。
1.セグメント資産の調整額1,159,859千円は、セグメント間取引消去36,121千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,123,737千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) | ||
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
国土交通省 | 5,181,532 | 環境コンサルタント事業 建設コンサルタント事業 情報システム事業 |
環境省 | 2,340,486 | 環境コンサルタント事業 建設コンサルタント事業 情報システム事業 |
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) | ||
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
国土交通省 | 4,318,031 | 環境コンサルタント事業 建設コンサルタント事業 情報システム事業 |
環境省 | 2,424,787 | 環境コンサルタント事業 建設コンサルタント事業 情報システム事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。