有価証券報告書-第56期(2023/01/01-2023/12/31)

【提出】
2024/03/28 13:13
【資料】
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【項目】
162項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に事業本部及び連結子会社を置き、各事業本部及び連結子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部及び連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、「環境コンサルタント事業」「建設コンサルタント事業」「情報システム事業」「海外事業」「不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、従来「建設コンサルタント事業」に含まれていた「海外事業」について将来の量的重要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
「環境コンサルタント事業」は、環境の現況把握調査・現象解析、環境アセスメント・環境計画、環境の保全・再生・創造、環境リスクの評価・管理等に関する業務、「建設コンサルタント事業」は、河川・港湾・空港・海岸の整備及び保全、道路・橋梁・交通・都市の整備及び保全、防災・減災・災害復旧等に関する業務、「情報システム事業」は、情報システムの設計・構築・管理に関する業務、「海外事業」は、海外における防災対策やインフラマネジメント、環境保全・創出に関する業務、「不動産事業」は、不動産賃貸に関する業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表計上額
(注)2
環境コンサ
ルタント
事業
建設コンサルタント事業情報システム事業海外
事業
不動産
事業
売上高
外部顧客への売上高13,985,3997,603,004571,594687,469187,71723,035,18523,035,185
セグメント間の内部
売上高又は振替高
11,73522,85160,64095,226△95,226
13,997,1357,603,004571,594710,320248,35723,130,412△95,22623,035,185
セグメント利益1,667,8901,153,63765,201127,500140,5173,154,7473,154,747
セグメント資産19,186,9276,915,361400,185685,3683,506,85330,694,6973,261,05933,955,756
その他の項目
減価償却費555,195114,5726,1481,81536,492714,224714,224
のれんの償却額22,52122,52122,521
のれんの未償却残高45,04245,04245,042
持分法投資利益686868
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
2,010,044312,71219,66212,7935422,355,7552,355,755

(注)調整額は、以下のとおりであります。
1.セグメント資産の調整額3,261,059千円は、セグメント間取引消去39,572千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,221,487千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表計上額
(注)2
環境コンサ
ルタント
事業
建設コンサルタント事業情報システム事業海外
事業
不動産
事業
売上高
外部顧客への売上高14,196,7157,092,382609,596613,234186,91722,698,84622,698,846
セグメント間の内部
売上高又は振替高
9,9905,94730,68860,780107,405△107,405
14,206,7057,098,329609,596643,922247,69722,806,252△107,40522,698,846
セグメント利益1,580,746974,32464,62829,361142,3292,791,3892,791,389
セグメント資産20,900,4697,324,798452,961624,0503,506,17732,808,4571,695,82334,504,281
その他の項目
減価償却費576,788109,5437,4413,32738,396735,496735,496
のれんの償却額22,52122,52122,521
のれんの未償却残高22,52122,52122,521
持分法投資損失5,5915,5915,591
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
1,624,715257,01720,2078,23025,7301,935,9011,935,901

(注)調整額は、以下のとおりであります。
1.セグメント資産の調整額1,695,823千円は、セグメント間取引消去54,129千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,641,694千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
国土交通省7,977,768環境コンサルタント事業
建設コンサルタント事業
情報システム事業
防衛省2,802,816環境コンサルタント事業
建設コンサルタント事業
情報システム事業

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
国土交通省6,793,093環境コンサルタント事業
建設コンサルタント事業
情報システム事業
防衛省3,331,157環境コンサルタント事業
情報システム事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。