建物及び構築物
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 18億4998万
- 2009年3月31日 +13.28%
- 20億9572万
- 2010年3月31日 +2.69%
- 21億5206万
- 2011年3月31日 +4.14%
- 22億4119万
- 2012年3月31日 +12%
- 25億1013万
- 2013年3月31日 +5.12%
- 26億3860万
- 2014年3月31日 +10.02%
- 29億298万
- 2015年3月31日 +4.37%
- 30億2971万
- 2016年3月31日 +4.96%
- 31億7996万
- 2017年3月31日 +4.69%
- 33億2906万
- 2018年3月31日 +3.92%
- 34億5954万
- 2019年3月31日 +18.71%
- 41億667万
- 2020年3月31日 +1.07%
- 41億5054万
- 2021年3月31日 +1.82%
- 42億2589万
- 2022年3月31日 +27.73%
- 53億9772万
- 2023年3月31日 +7.73%
- 58億1512万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 主な耐用年数は次のとおりであります。2023/06/29 16:25
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 6年 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内訳2023/06/29 16:25
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物 5,017千円 4,905千円 工具、器具及び備品 765千円 206千円 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2023/06/29 16:25
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである事業所、並びに、閉鎖及び移転の意思決定をした事業所について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。場所 用途 種類 減損損失 東京都国立市、東京都練馬区、東京都西東京市、東京都昭島市、東京都千代田区、東京都町田市、その他4拠点 事業所 建物及び構築物 70,087千円 工具、器具及び備品 3,597千円 その他 2,487千円
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため零として評価しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べて、32百万円減少し、2,310百万円となりました。これは、主として現金及び預金の減少等によるものであります。2023/06/29 16:25
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、819百万円増加し、8,368百万円となりました。これは、主として建物及び構築物、土地並びに使用権資産の増加等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、787百万円増加し、10,678百万円となりました。