剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- -2億3078万
- 2014年3月31日 -50%
- -3億4616万
- 2015年3月31日 -23.66%
- -4億2806万
- 2016年3月31日 -25%
- -5億3505万
- 2017年3月31日 -20%
- -6億4206万
- 2018年3月31日 -51.87%
- -9億7508万
- 2019年3月31日
- -6億6983万
- 2020年3月31日 -0.08%
- -6億7040万
- 2021年3月31日 -7.31%
- -7億1942万
- 2022年3月31日 -6.72%
- -7億6778万
- 2023年3月31日 -14.29%
- -8億7746万
個別
- 2013年3月31日
- -2億3078万
- 2014年3月31日 -50%
- -3億4616万
- 2015年3月31日 -23.66%
- -4億2806万
- 2016年3月31日 -25%
- -5億3505万
- 2017年3月31日 -20%
- -6億4206万
- 2018年3月31日 -51.87%
- -9億7508万
- 2019年3月31日
- -6億6983万
- 2020年3月31日 -0.08%
- -6億7040万
- 2021年3月31日 -7.31%
- -7億1942万
- 2022年3月31日 -6.72%
- -7億6778万
- 2023年3月31日 -14.29%
- -8億7746万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- ⑤ 株主総会決議に関する事項2023/06/29 16:25
(a) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 - #2 提出会社の株式事務の概要（連結）
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2023/06/29 16:25
(注) 1.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株
会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策（連結）
- 当社は、株主様に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けるとともに、今後の収益力向上のための内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。2023/06/29 16:25
当社の剰余金の配当回数は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、配当の決定につきましては、経営成果をより迅速に株主の皆様へ還元することを目的として、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期の連結業績を踏まえ、1株87円(うち、中間配当金45円)の配当を決定しております。