のれん償却額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
住民税均等割等	4.2%	―
のれん償却額	1.2%	―
評価性引当額	1.0%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016/02/08 12:22

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
過年度法人税等還付金	△1.8%	―
のれん償却額	1.2%	―
評価性引当額	0.4%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016/02/08 12:22