訂正有価証券報告書-第40期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金損金不算入額	14,978千円	9,085千円
未払事業税損金不算入額	18,957千円	22,415千円
その他	24,856千円	12,521千円
繰延税金資産(流動)小計	58,792千円	44,022千円
評価性引当額	△3,656千円	△3,535千円
繰延税金資産(流動)合計	55,136千円	40,486千円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	27,485千円	23,291千円
減損損失否認額	85,272千円	77,376千円
減価償却超過額	22,023千円	13,251千円
退職給付に係る負債	29,567千円	32,173千円
投資有価証券評価損損金不算入額	10,406千円	9,443千円
資産除去債務損金不算入額	27,929千円	31,651千円
繰越欠損金	10,471千円	13,244千円
その他	9,348千円	10,264千円
繰延税金資産(固定)小計	222,505千円	210,696千円
評価性引当額	△165,450千円	△161,098千円
繰延税金資産(固定)合計	57,054千円	49,597千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7%	―
住民税均等割等	4.1%	―
過年度法人税等還付金	△1.8%	―
のれん償却額	1.2%	―
評価性引当額	0.4%	―
その他	1.7%	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	44.3%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、平成27年4月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、従来の35.6%から33.1%に変更されます。また、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降については32.3%に変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります。