有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済については、全体として緩やかに回復しているものの、アメリカの金融政策の影響や中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き等、不確実性に留意が必要な状況が続いております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、大学入試改革の実施も控え、企業間競争に一層拍車がかかっております。
このような状況の中、当社グループは、学齢人口の増加が続いている東京都内及び近郊エリアに、「ena」(集団授業)、「マイスクールena」(個別指導)を中心とする進学塾を展開し、生徒・保護者様のニーズに応えられる教育環境を築いてまいりました。また、各家庭において私立中学・高校への進学という投資効果に対する意識が高まる中、特に人気が上昇している都立中高一貫校及び都立難関高校コースの充実を図り、生徒・保護者様のニーズにきめ細かく応えることのできる学習指導に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度において、全都立中高一貫校11校(千代田区立九段中等を含む)の入試において、合格実績が738名(前期は682名、前年同期比108%)となりました。また、全都立中高一貫校10校の一般定員合計に対する合格占有率は48%(前期は45%)となり、都立中高一貫校の受検対策塾としての「ena」ブランドを確立しております。また、授業料の値下げ等の施策が生徒数の増加に繋がり、当連結会計年度の売上高は前年同期比2.1%増となりました。東京都をドミナントエリアと定めた立地戦略の中で、新規出校により東京東部及び北部の校舎数が増加し、都立中高一貫校の合格実績の躍進が続いております。
当連結会計年度での新規出校につきましては、「ena」を9校舎(東大島、八王子南口、大井町、豪徳寺、国分寺南口、練馬、篠崎、千住大橋、高島平)、「ena新宿セミナー」を1校舎(藤沢)開校いたしました。これらの校舎につきましては順調にスタートすることができましたが、開校後間もないため、当連結会計年度の売上高に大きく貢献するには至っておりません。今後、生徒数及び売上高の増加に貢献するものと期待しております。
費用面では、広告宣伝活動の見直しにより広告宣伝費が減少したものの、本社移転に伴う費用や前年度取得した合宿所の維持・管理費用等が増加したことにより、前年同期と比較して増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は9,924百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は1,494百万円(前年同期比6.0%増)、経常利益は1,512百万円(前年同期比6.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は977百万円(前年同期比17.4%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
① 教育事業
小中学生部門につきましては、校舎の新規開校及び授業料の値下げ等の施策の実施に伴い、生徒数が増加したこと等の理由により、売上高は前年同期と比較し増加いたしました。
個別指導部門につきましては、前年度と比べ企業間競争が進んだ影響等により生徒数が低調に推移し、売上高は前年同期と比較して減少いたしました。
大学受験部門につきましては、前年度と比べ新規の生徒獲得が厳しく、生徒数が低調に推移したこと等により、売上高は前年同期と比較して減少いたしました。
看護・医療系受験部門「ena新宿セミナー」につきましては、前年度開校した校舎の影響や、営業活動に注力したこと等の理由により生徒数が増加し、売上高は前年同期と比較して増加いたしました。
芸大・美大受験部門「ena新宿美術学院」につきましては、効果的な広告宣伝の実施及び営業活動に注力したことに伴い受講者数が増加したこと等の理由により、売上高は前年同期と比較して増加いたしました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ(GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.及び株式会社学究社帰国教育)につきましては、海外校舎では在籍生の低年齢化と受験学年の減少が進んだものの、株式会社学究社帰国教育において生徒数が増加したことにより、売上高は前年同期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は9,614百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
② その他
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業につきましては、一般企業等法人に対する売上は、企業サイト制作売上が増加したことにより前年同期と比較して増加いたしました。学校法人に対する売上は、学校企画広告やウェブサイトの運用保守を中心に受注が伸び、前年同期と比較して増加いたしました。
また、ネットワーク広告売上につきましては、媒体改善・広告枠の最適化を行った結果、ページビュー及びユーザー数並びにページビュー単価が増加したことにより、前年同期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は375百万円(前年同期比40.9%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて246百万円減少し、588百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,308,930	1,478,372	169,441
投資活動によるキャッシュ・フロー	△395,840	△661,235	△265,394
財務活動によるキャッシュ・フロー	△753,257	△1,057,282	△304,025
現金及び現金同等物に係る換算差額	583	△6,205	△6,788
現金及び現金同等物の増減額	160,415	△246,350	△406,766
現金及び現金同等物の期首残高	674,317	834,732	160,415
現金及び現金同等物の期末残高	834,732	588,381	△246,350

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,478百万円の収入(前年同期は1,308百万円の収入)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、法人税等の支払額等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、661百万円の支出(前年同期は395百万円の支出)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,057百万円の支出(前年同期は753百万円の支出)となりました。
これは、主に配当金の支払額、長期借入金の返済による支出等によるものであります。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期
自己資本比率(%)	55.0	42.7	47.5	51.2	53.9
時価ベースの自己資本比率(%)	164.2	159.4	128.5	251.8	317.4
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年)	0.2	0.9	0.4	0.3	0.1
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	379.3	114.1	199.3	244.3	446.0

(注)1 自己資本比率:自己資本/総資産
2 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
4 インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。