(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政権交代後の経済政策への期待感による円安及び株高が進行し消費マインドが改善の兆しを見せるなど、明るさを取り戻しつつあります。しかしながら、雇用・所得環境は依然として厳しい状況にあり、上昇を続けていた株価も調整局面を迎え、財政立て直しのための増税を控えているなど、今後も経済情勢について注視を要する状況にあります。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続き、企業間競争に一層拍車がかかっております。
このような状況の中、当社グループは、学齢人口の増加が続いている東京都内及び近郊エリアに、「ena」(集団授業)、「マイスクールena」(個別指導)を中心とする進学塾を展開し、生徒・保護者様のニーズに応えられる教育環境を築いてまいりました。また、各家庭において私立中学・高校への進学という投資効果に対する意識が高まる中、特に人気が高まっている都立中高一貫校及び都立難関高校コースの充実を図り、生徒・保護者様のニーズにきめ細かく応えてまいりました。
その結果、当連結会計年度において、全都立中高一貫校11校(千代田区立九段中学を含む)の入試において、合格実績が576名(前期は514名、前年同期比112%)となりました。また、全都立中高一貫校10校の一般定員合計に対する合格者占有率は38%(前期は36%)となり、都立中高一貫校の受検対策塾としての「ena」ブランドを確立しております。
平成25年度より当社オリジナルテキスト「PERSPECTIVE(パースペクティブ)」を採用するとともに、「ena」、「マイスクールena」においてシンプルな授業料体系及びカリキュラムへと一新して、サービスの向上を図りました。また、東京都をドミナントエリアと定めた立地戦略の中で、新規出校により校舎数が増加したこと、都立中高一貫校の合格実績が躍進を続けていることと相まって、生徒数は前年同期と比較して増加いたしました。
当連結会計年度での新規出校につきましては、平成25年6月に「ena」を5校舎(押上校、御茶ノ水校、下北沢校、分倍河原校、平井校)、「マイスクールena」を3校舎(府中本町校、分倍河原校、小作校)開校し、同年12月に「ena」を14校舎(小岩校、勝どき校、成増校、葛西校、市ヶ谷校、自由が丘校、青砥校、赤羽校、上野毛校、北千住校、早稲田校、相模大野校、蒲田校、蓮根校)、平成26年3月に「ena新宿セミナー」を3校舎(池袋校、津田沼校、町田校)開校いたしました。また、平成25年4月には新規事業として託児・幼児教育事業である「enaほいく教室」(国立校)を開校いたしました。さらに、合宿施設の充実を図るとともに、現在の清里合宿場(旧 清里自然学校)の収容人数不足を補うため、平成26年3月には旧経団連ゲストハウスを取得し、同年5月より富士山合宿場として運営することといたしました。これらにつきましては順調にスタートすることができましたが、開校後間もないため、当連結会計年度の売上高に大きく貢献するには至りませんでした。今後、生徒数及び売上高の増加に貢献するものと期待しております。
費用面におきましては、初めて行った夏期講習に関するテレビコマーシャルや、新規出校のための初期費用が先行したことにより、広告宣伝費、校舎運営費用(人件費、賃借料等)などが前年同期と比較して増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は8,559百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は1,088百万円(前年同期比1.4%増)、経常利益は1,104百万円(前年同期比2.1%増)、当期純利益は595百万円(前年同期比6.6%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
① 教育事業
小中学生部門につきましては、生徒・保護者様に分かりやすい授業料体系及びカリキュラムへ一新したことが功を奏し生徒数が増加したこと、前々期及び前期に新規出校した校舎が業績に寄与したことにより、売上高は前年同期と比較して増加いたしました。
大学受験部門につきましては、前期に新規出校した校舎が業績を牽引したものの、当期に校舎を閉校した影響があったことにより、売上高は前年同期と比較して減少いたしました。
個別指導部門につきましては、平成24年12月以降に新規出校した校舎が業績に寄与したこと等により、売上高は前年同期と比較して増加いたしました。
看護・医療系受験部門「ena新宿セミナー」につきましては、平成25年3月に新宿校を移転したことにより集客力が低下したため、売上高は前年同期と比較して減少いたしました。
芸大・美大受験部門「ena新宿美術学院」につきましては、昨春の合格実績がやや不振となった影響で生徒獲得の動きが出遅れたため、売上高は前年同期と比較して減少いたしました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USAグループ(GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.、GAKKYUSHA Hong Kong Limited及び株式会社学究社帰国教育)につきましては、急激な円安による駐在員の家計圧迫、駐在員子女の減少・低年齢化の進行に伴う生徒減等により米ドル換算での売上高は減少いたしましたが、円安による影響により円換算後の売上高は前年同期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は8,314百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
② その他
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業につきましては、制作部門の人員強化を行い、ポータルサイトのコンテンツの充実を図った結果、学校法人からの広告収入は増加いたしました。しかし、当社グループでは取扱いのない運用型広告の市場が急速に成長し広告代理店等の大口顧客からの広告収入は減少いたしました。
これらの結果、売上高は261百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて340百万円減少し、606百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,358,789	905,696	△453,093
投資活動によるキャッシュ・フロー	△612,817	△618,514	△5,697
財務活動によるキャッシュ・フロー	△729,005	△639,745	89,259
現金及び現金同等物に係る換算差額	10,243	11,936	1,693
現金及び現金同等物の増減額	27,209	△340,627	△367,837
現金及び現金同等物の期首残高	920,204	947,413	27,209
現金及び現金同等物の期末残高	947,413	606,786	△340,627

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、905百万円の収入(前年同期は1,358百万円の収入)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、前受金の増減額、法人税等の支払額等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、618百万円の支出(前年同期は612百万円の支出)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の除却による支出、差入保証金の差入による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、639百万円の支出(前年同期は729百万円の支出)となりました。
これは、主に自己株式の取得による支出、配当金の支払額、長期借入金の返済による支出等によるものであります。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	平成22年3月期	平成23年3月期	平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期
自己資本比率(%)	55.8	60.6	51.7	55.0	42.7
時価ベースの自己資本比率(%)	69.9	99.6	86.5	164.2	159.4
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(%)	0.6	0.7	1.3	0.2	0.9
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	121.4	91.6	128.6	379.3	114,1

(注)1 自己資本比率:自己資本/総資産
2 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
4 インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。