(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金損金不算入額	16,332千円	14,123千円
未払事業所税損金不算入額	3,417千円	5,014千円
未払事業税損金不算入額	26,444千円	18,733千円
未払金否認額	-千円	10,657千円
移転費用引当金損金不算入額	15,606千円	-千円
その他	7,344千円	6,767千円
繰延税金資産(流動)小計	69,146千円	55,296千円
評価性引当額	△1,719千円	△1,610千円
繰延税金資産(流動)合計	67,426千円	53,685千円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	24,805千円	27,485千円
投資有価証券評価損損金不算入額	10,406千円	10,406千円
減損損失否認額	85,272千円	85,272千円
減価償却超過額	15,546千円	14,062千円
退職給付引当金損金不算入額	22,247千円	29,567千円
長期未払金否認額	25,508千円	-千円
関係会社出資金評価損損金不算入額	9,110千円	9,110千円
資産除去債務損金不算入額	19,282千円	27,929千円
その他	7,789千円	8,443千円
繰延税金資産(固定)小計	219,968千円	212,278千円
評価性引当額	△152,761千円	△164,089千円
繰延税金資産(固定)合計	67,206千円	48,188千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.0%	0.7%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.5%	△0.6%
住民税均等割等	3.9%	4.2%
過年度法人税等還付金	△2.7%	-%
抱合せ株式消滅差益	△0.8%	-%
のれん償却額	1.3%	1.2%
評価性引当額	△0.1%	1.0%
その他	0.9%	0.8%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	41.0%	45.3%

3 法人税率の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
前事業年度まで繰延税金資産(固定)の「減損損失否認額」に含めて表示しておりました、償却資産に対する減損損失(前事業年度15,546千円)は、明瞭性を高めるため、当事業年度より「減価償却超過額」に含めて表示しております。
前事業年度まで繰延税金資産(固定)に区分掲記して表示しておりました、「電話加入権評価損否認額」(前事業年度12,527千円)は、明瞭性を高めるため、当事業年度より「減損損失否認額」に含めて表示しております。