(資産除去債務関係)
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。なお、資産除去債務の会計処理にあたっては、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
期首残高	109,368千円	204,822千円
賃貸借契約の締結等に伴う増加額	65,015千円	45,599千円
見積りの変更による増加額	51,463千円	-千円
賃貸借契約の解除等に伴う減少額	△21,023千円	△26,013千円
期末残高	204,822千円	224,408千円