有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、213百万円減少し、1,017百万円となりました。これは、主として現金及び預金の減少等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、256百万円増加し、4,143百万円となりました。これは、主として建物及び構築物、差入保証金の増加等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、43百万円増加し、5,161百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、61百万円増加し、2,139百万円となりました。これは、主として未払金、未払法人税等、前受金の増加、1年内返済予定の長期借入金の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、141百万円減少し、239百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、80百万円減少し、2,378百万円となりました。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて、123百万円増加し、2,782百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと、配当金の支払い等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、53.9%(前連結会計年度末は51.2%)となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、9,924百万円(前年同期比2.2%増)となりました。これは主に、東京都をドミナントエリアと定めた立地戦略の中で、新規出校により校舎数が増加したこと、都立中高一貫校の合格実績及び合格占有率が好調であったことを受けて、生徒数が増加したことによるものであります。
売上原価は、6,519百万円(前年同期比0.4%増)となりました。これは主に、連結子会社における従業員の増員に伴う人件費の増加などによるものであります。この結果、売上総利益は、3,404百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、1,910百万円(前年同期比5.7%増)となりました。これは主に、前年度取得した合宿所の維持・管理費用の増加によるものであります。この結果、営業利益は、1,494百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
営業外収益は、29百万円(前年同期比15.5%減)となりました。これは主に、貸倒引当金戻入額が前連結会計年度と比較して減少したことによるものであります。一方、営業外費用は、10百万円(前年同期比58.6%減)となりました。これは主に、前連結会計年度と比較して賃貸借契約解約損が減少したことによるものであります。この結果、経常利益は、1,512百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
特別利益は、前連結会計年度及び当連結会計年度において計上がありませんでした。特別損失は、87百万円(前年同期比27.6%減)となりました。これは主に、前連結会計年度と比較して固定資産売却損が減少したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は1,425百万円(前年同期比9.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は977百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(資金調達)
当社グループは、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保を常に目指しており、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重視しております。
当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間に当座借越契約の枠を設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
なお、当連結会計年度末における当社の取引銀行との借入による資金調達余力は以下のようになっております。

	当座借越契約	コミットメントライン	合計
三菱UFJ信託銀行株式会社	200百万円	―	200百万円
株式会社みずほ銀行	100百万円	―	100百万円
株式会社三井住友銀行	200百万円	―	200百万円
合 計	500百万円	―	500百万円