(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、313百万円減少し、1,033百万円となりました。これは、主として現金及び預金の減少、商品、前払費用の増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、245百万円増加し、3,817百万円となりました。これは、主として建物及び構築物、差入保証金の増加、ソフトウエアの減少等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、67百万円減少し、4,850百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、119百万円増加し、1,898百万円となりました。これは、主として前受金、1年内返済予定の長期借入金の増加、未払金、未払法人税等、移転費用引当金の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、443百万円増加し、802百万円となりました。これは、主として長期借入金の増加等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、563百万円増加し、2,701百万円となりました。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて、630百万円減少し、2,149百万円となりました。これは、主として自己株式の取得、配当金の支払い、当期純利益を計上したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、42.7%(前連結会計年度末は55.0%)となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、8,559百万円(前年同期比7.1%増)となりました。これは主に、東京都をドミナントエリアと定めた立地戦略の中で新規出校を行い校舎数が増加したこと、都立中高一貫校受検コースの集客が好調で生徒数が増加したことによるものであります。
売上原価は、5,869百万円(前年同期比7.3%増)となりました。これは主に、新規開校に伴う人員の拡充による人件費増、教室の増加による賃借料増などによるものであります。この結果、売上総利益は、2,690百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、1,602百万円(前年同期比10.6%増)となりました。これは主に、テレビコマーシャル放映等の広告宣伝活動を強化したことによる広告宣伝費増、本部人員の強化に伴う人件費増によるものであります。この結果、営業利益は、1,088百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
営業外収益は、27百万円(前年同期比18.3%増)となりました。これは主に、円安進行により為替差益が増加したことによるものであります。一方、営業外費用は、11百万円(前年同期比23.2%減)となりました。これは主に、当連結会計年度において持分法による投資損失が計上されなくなったことによるものであります。その結果、経常利益は、1,104百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
特別利益は、当連結会計年度においては固定資産売却益が発生したことによるものであります(前年同期は発生なし)。特別損失は、13百万円(前年同期比85.6%減)となりました。これは主に、固定資産除却損及び減損損失の計上によるものであります。その結果、税金等調整前当期純利益は1,091百万円(前年同期比10.5%増)、当期純利益は595百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(資金調達)
当社グループは、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保を常に目指しており、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重視しております。
当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間に当座借越契約の枠を設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
なお、当連結会計年度末における当社の取引銀行との借入による資金調達余力は以下のようになっております。

	当座借越契約	コミットメントライン	合計
三菱UFJ信託銀行株式会社	200百万円	-	200百万円
株式会社みずほ銀行	100百万円	-	100百万円
株式会社三井住友銀行	200百万円	-	200百万円
合 計	500百万円	-	500百万円