四半期報告書-第41期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策などを背景に企業の設備投資が回復し、円安傾向も続き、企業業績の改善や雇用情勢の好転により、全体として緩やかな景気回復がみられました。一方で、消費者物価の上昇により、個人消費の本格的な回復には至っておりません。また、海外景気の下振れリスクが懸念され、依然として先行きに不安が残る状況となっております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、新規参入組も相まって、企業間競争に一層拍車がかかっております。
このような状況の中、当社グループは、学齢人口の増加が続いている東京都内及び近郊エリアに、「ena」(集団授業)、「マイスクールena」(個別指導)を中心とする進学塾を展開し、生徒・保護者様のニーズに応えられる教育環境を築いてまいりました。また、各家庭において私立中学・高校への進学という投資効果に対する意識が高まる中、特に人気が上昇している都立中高一貫校及び都立難関高校コースの充実を図り、生徒・保護者様のニーズにきめ細かく応えることのできる学習指導に取り組んでまいりました。
平成27年10月より、テレビ番組のスポンサーとなり番組を提供するとともに、コマーシャルを放映した影響もあり、冬期講習生の確保が進み順調に生徒数を伸ばすことができました。これにより、当第3四半期連結累計期間の売上高増加に貢献いたしました。
費用面におきましては、人材の充実を図るために中途採用を強化した影響で、校舎運営費用(人件費、賃借料等)などが前年同四半期と比較して増加いたしました。
また、効率的な広告宣伝活動を実施したため、テレビ番組費用をすべて吸収することはできませんでしたが、広告宣伝費の増加を抑えることができました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,924百万円(前年同四半期比5.1%増)、営業利益は1,857百万円(前年同四半期比6.8%増)、経常利益は1,860百万円(前年同四半期比6.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,152百万円(前年同四半期比7.8%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間におきましても前年同四半期を上回る経営数値となっており、業績は予定どおり順調に推移しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
① 教育事業
小中学生部門につきましては、校舎数増に伴う生徒数の増加により、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
大学受験部門につきましては、前期末に校舎を閉校したことにより生徒数が減少したため、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
個別指導部門につきましては、「マイスクールena」において前期に閉校や業態変更をしたことによる生徒数減並びに、「ena家庭教師センター」の業績不振により、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
看護・医療系受験部門「ena新宿セミナー」につきましては、現役高校生向けの夜間部の受講者数が前年を上回ったため、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
芸大・美大受験部門「ena新宿美術学院」につきましては、前期に渋谷校を開校したことにより、生徒数を順調に伸ばすことができましたが、高卒生を対象とした昼間部の受講者数の大幅な減少により、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USAグループ(GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.及び株式会社学究社帰国教育)につきましては、低年齢層対象コースの充実により、生徒数増を確保した一方で、受験学年が減少したことにより、米ドル換算での売上高は減少いたしましたが、円安の影響により円換算後の売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は7,759百万円(前年同四半期比5.5%増)となりました。
② その他
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業につきましては、学校法人向け新商品の販売とポータルサイトのコンテンツのさらなる充実を図った結果、学校法人からの広告収入は増加いたしました。その一方で、当社グループでは取扱いのない運用型広告の市場が急速に成長し広告代理店等の大口顧客からの広告収入は減少いたしました。
これらの結果、売上高は177百万円(前年同四半期比12.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、626百万円増加し、1,771百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、359百万円減少し、3,718百万円となりました。これは、主として建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地、のれんの減少等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、266百万円増加し、5,490百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、23百万円減少し、2,090百万円となりました。これは、主として未払法人税等、その他の増加、前受金の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、169百万円減少し、421百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、192百万円減少し、2,512百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、459百万円増加し、2,978百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと、配当金の支払い、第1四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」等を適用したことによる資本剰余金及び利益剰余金の減少等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、53.6%(前連結会計年度末は47.5%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に完了したものは以下のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 (千円)	資金調達方法	完了年月
提出会社	ena (東京都葛飾区) 新設1校	教育事業	教室の新設	13,860	自己資金	平成27年4月
	ena (東京都世田谷区) 新設1校	教育事業	教室の新設	5,294	自己資金	平成27年6月
	マイスクールena (東京都日野市、八王子市) 新設2校	教育事業	教室の新設	14,207	自己資金	平成27年12月
	ena新宿セミナー (東京都世田谷区、北区) 新設2校	教育事業	教室の新設	5,791	自己資金	平成27年5月

(注) 上記の金額に差入保証金、消費税等は含まれておりません。
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に変更があったものは以下のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定 年月
				総額 (千円)	既支払額 (千円)
提出会社	ena (東京都足立区) 新設1校(注2)	教育事業	教室の新設	10,000	-	自己資金	平成28年1月	平成28年2月
	ena (東京都台東区) 新設1校(注2)	教育事業	教室の新設	10,000	-	自己資金	平成28年1月	平成28年2月
	ena (東京都江東区) 新設1校(注2)	教育事業	教室の新設	10,000	-	自己資金	平成28年1月	平成28年2月
	ena (東京都武蔵野市) 新設1校(注2)	教育事業	教室の新設	10,000	-	自己資金	平成28年1月	平成28年2月
	ena (東京都東大和市) 新設1校(注2)	教育事業	教室の新設	10,000	-	自己資金	平成28年1月	平成28年2月
	ena (東京都荒川区) 新設1校(注2)	教育事業	教室の新設	10,000	-	自己資金	平成28年2月	平成28年2月
	ena (東京都江東区) 新設1校(注2)	教育事業	教室の新設	10,000	-	自己資金	平成28年2月	平成28年2月

(注)1 上記の金額に差入保証金、消費税等は含まれておりません。
2 前連結会計年度末の計画では未定としていた所在地が確定いたしました。また、着手年月及び完了予定年月も変更いたしました。