四半期報告書-第40期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策などを背景に円安・株高傾向が続き、企業業績の改善や雇用情勢・個人消費の好転により、全体として緩やかな景気回復がみられました。一方で、消費税増税による個人消費減退の影響や海外景気の下振れリスクが懸念され、依然として先行きに不安が残る状況となっております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続き、企業間競争に一層拍車がかかっております。
このような状況の中、当社グループは、学齢人口の増加が続いている東京都内及び近郊エリアに、「ena」(集団授業)、「マイスクールena」(個別指導)を中心とする進学塾を展開し、生徒・保護者様のニーズに応えられる教育環境を築いてまいりました。また、各家庭において私立中学・高校への進学という投資効果に対する意識が高まる中、特に人気が上昇している都立中高一貫校及び都立難関高校コースの充実を図り、生徒・保護者様のニーズにきめ細かく応えることのできる学習指導に取り組んでまいりました。
東京都をドミナントエリアと定めた立地戦略の中で、新規出校により校舎数が増加したこと、都立中高一貫校の合格実績が躍進を続けていることと相まって、生徒数は前年同四半期と比較して増加いたしました。また、平成26年度より授業料を値上げしたことも影響し、売上高は大幅に増加いたしました。
当第1四半期連結累計期間での新規出校につきましては、平成26年6月に「ena」を4校舎(船堀校、新小岩校、豊洲校、池上校)開校いたしました。これらの校舎につきましては順調にスタートすることができましたが、開校後間もないため、当第1四半期連結累計期間の売上高に大きく貢献するには至りませんでした。今後、生徒数及び売上高の増加に貢献するものと期待しております。
費用面におきましては、新規出校のための初期費用が先行したことにより、校舎運営費用(人件費、賃借料等)などが前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,654百万円(前年同四半期比10.3%増)、営業損失は120百万円(前年同四半期は212百万円の営業損失)、経常損失は123百万円(前年同四半期は209百万円の経常損失)、四半期純損失は102百万円(前年同四半期は152百万円の四半期純損失)となりました。
なお、当社グループの主要事業である教育事業では、新学期がスタートする第1四半期は生徒数が最も少なく、受験期を迎える第3四半期で生徒数が最も増す傾向にあります。また、春期、夏期、冬期の季節講習が実施される時期に売上高が増大し、その一方で校舎運営費用(人件費、賃借料等)は固定的に発生することから第1四半期では営業損失の計上となっております。しかしながら、第2四半期以降、夏期、冬期講習等の収入により利益を確保していく収益構造となっており、業績は予定どおり順調に推移しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
① 教育事業
小中学生部門につきましては、校舎数増に伴う生徒数の増加及び価格改定の影響により、売上高は前年同四半期と比較して大幅に増加いたしました。
大学受験部門につきましては、前期末に校舎を閉校したことにより生徒数が減少したため、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
個別指導部門につきましては、「マイスクールena」において前期に新規開校した校舎が業績に寄与したものの、「ena家庭教師センター」の業績不振により、売上高は前年同四半期と比較して微増にとどまりました。
看護・医療系受験部門「ena新宿セミナー」につきましては、現役高校生向けの夜間部の受講者数は前年を上回りましたが、高卒生を対象とした昼間部の受講者数が前年よりも減少したことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
芸大・美大受験部門「ena新宿美術学院」につきましては、東京藝術大学合格実績No.1を挽回できていないことによる集客力への影響と、高卒生を対象とした昼間部の受講者数が減少した影響等で、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USAグループ(GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.、GAKKYUSHA Hong Kong Limited及び株式会社学究社帰国教育)につきましては、急激な円安による駐在員の家計圧迫、駐在員子女の減少・低年齢化の進行に伴う生徒数減により、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
これらの結果、売上高は1,598百万円(前年同四半期比10.3%増)となりました。
② その他
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業につきましては、当社グループでは取扱いのない運用型広告の市場が急速に成長し広告代理店等の大口顧客からの広告収入は減少いたしました。しかし、学校法人向け新商品の販売とポータルサイトのコンテンツのさらなる充実を図った結果、学校法人からの広告収入は増加いたしました。
これらの結果、売上高は63百万円(前年同四半期比20.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、219百万円増加し、1,252百万円となりました。これは、主として現金及び預金、繰延税金資産の増加、売掛金の減少等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、69百万円増加し、3,886百万円となりました。これは、主として無形固定資産の「その他」、工具、器具及び備品の増加、ソフトウエアの減少等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、289百万円増加し、5,139百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、874百万円増加し、2,773百万円となりました。これは、主として短期借入金、未払金の増加、未払法人税等の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、48百万円減少し、754百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少、退職給付に係る負債の増加等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、826百万円増加し、3,527百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、537百万円減少し、1,611百万円となりました。これは、主として配当金の支払い、当第1四半期純損失を計上したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は、29.9%(前連結会計年度末は42.7%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。