四半期報告書-第40期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策などを背景に円安・株高傾向が続き、企業業績の改善や雇用情勢・個人消費の好転により、全体として緩やかな景気回復がみられました。一方で、消費税増税による個人消費減退の影響や海外景気の下振れリスクが懸念され、依然として先行きに不安が残る状況となっております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続き、企業間競争に一層拍車がかかっております。
このような状況の中、当社グループは、学齢人口の増加が続いている東京都内及び近郊エリアに、「ena」(集団授業)、「マイスクールena」(個別指導)を中心とする進学塾を展開し、生徒・保護者様のニーズに応えられる教育環境を築いてまいりました。また、各家庭において私立中学・高校への進学という投資効果に対する意識が高まる中、特に人気が上昇している都立中高一貫校及び都立難関高校コースの充実を図り、生徒・保護者様のニーズにきめ細かく応えることのできる学習指導に取り組んでまいりました。
東京都をドミナントエリアと定めた立地戦略の中で、新規出校により校舎数が増加し、都立中高一貫校の合格実績の躍進が続いております。生徒数は前年同四半期と比較して減少したものの、平成26年度からの授業料値上げ等の影響で売上高は増加いたしました。
当第3四半期連結累計期間での新規出校につきましては、平成26年6月に「ena」を4校舎(船堀、新小岩、豊洲、池上)、同年11月に「ena」を15校舎(王子、大塚、竹ノ塚、木場、田町、馬込、入谷、月島、小田急相模原、両国、雪が谷大塚、武蔵小山、祐天寺、平和台、志村坂上)開校いたしました。これらの校舎につきましては順調にスタートすることができましたが、開校後間もないため、当第3四半期連結累計期間の売上高に大きく貢献するには至りませんでした。今後、生徒数及び売上高の増加に貢献するものと期待しております。
費用面におきましては、新規出校を加速し続けたことによる校舎数増加の影響で、校舎運営費用(人件費、賃借料等)などが前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,539百万円(前年同四半期比9.8%増)、営業利益は1,739百万円(前年同四半期比29.3%増)、経常利益は1,749百万円(前年同四半期比28.4%増)、四半期純利益は1,069百万円(前年同四半期比36.8%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
① 教育事業
小中学生部門につきましては、校舎数増に伴う生徒数の増加及び価格改定の影響により、売上高は前年同四半期と比較して大幅に増加いたしました。
大学受験部門につきましては、前期末に校舎を閉校したことにより生徒数が減少したため、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
個別指導部門につきましては、「マイスクールena」において前期に新規開校した校舎が業績に寄与したものの、閉校や業態変更、「ena家庭教師センター」の業績不振により、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
看護・医療系受験部門「ena新宿セミナー」につきましては、現役高校生向けの夜間部の受講者数は前年を上回りましたが、高卒生を対象とした昼間部の受講者数が前年よりも減少したことにより、売上高は前年同四半期と比較して微減となりました。
芸大・美大受験部門「ena新宿美術学院」につきましては、東京藝術大学合格実績No.1を挽回できていないことによる集客力への影響と、高卒生を対象とした昼間部の受講者数が減少した影響等で、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USAグループ(GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.、GAKKYUSHA Hong Kong Limited及び株式会社学究社帰国教育)につきましては、急激な円安による駐在員の家計圧迫、駐在員子女の減少・低年齢化の進行に伴う生徒数減により米ドル換算での売上高は減少いたしましたが、円安による影響により円換算後の売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は7,356百万円(前年同四半期比9.7%増)となりました。
② その他
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業につきましては、当社グループでは取扱いのない運用型広告の市場が急速に成長し広告代理店等の大口顧客からの広告収入は減少いたしました。しかし、学校法人向け新商品の販売とポータルサイトのコンテンツのさらなる充実を図った結果、学校法人からの広告収入は増加いたしました。
これらの結果、売上高は202百万円(前年同四半期比18.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、332百万円増加し、1,365百万円となりました。これは、主として現金及び預金、売掛金の増加、商品の減少等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、319百万円増加し、4,136百万円となりました。これは、主としてのれん、無形固定資産その他、差入保証金の増加等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、651百万円増加し、5,502百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、196百万円増加し、2,094百万円となりました。これは、主として未払消費税等、未払法人税等の増加、前受金の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、154百万円減少し、648百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、41百万円増加し、2,743百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、609百万円増加し、2,758百万円となりました。これは、主として四半期純利益を計上したこと、配当金の支払い等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、49.5%(前連結会計年度末は42.7%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に完了したものは以下のとおりであります。
(注) 上記の金額に差入保証金、消費税等は含まれておりません。
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に変更があったものは以下のとおりであります。
(注)1 上記の金額に差入保証金、消費税等は含まれておりません。
2 前連結会計年度末の計画では未定としていた所在地が確定いたしました。また、教室の新設を行うブランドの変更に伴い、投資予定額、着手年月及び完了予定年月も変更いたしました。
3 前連結会計年度末の計画では完了予定年月は平成26年9月でありましたが、完了予定年月を変更いたしました。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策などを背景に円安・株高傾向が続き、企業業績の改善や雇用情勢・個人消費の好転により、全体として緩やかな景気回復がみられました。一方で、消費税増税による個人消費減退の影響や海外景気の下振れリスクが懸念され、依然として先行きに不安が残る状況となっております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続き、企業間競争に一層拍車がかかっております。
このような状況の中、当社グループは、学齢人口の増加が続いている東京都内及び近郊エリアに、「ena」(集団授業)、「マイスクールena」(個別指導)を中心とする進学塾を展開し、生徒・保護者様のニーズに応えられる教育環境を築いてまいりました。また、各家庭において私立中学・高校への進学という投資効果に対する意識が高まる中、特に人気が上昇している都立中高一貫校及び都立難関高校コースの充実を図り、生徒・保護者様のニーズにきめ細かく応えることのできる学習指導に取り組んでまいりました。
東京都をドミナントエリアと定めた立地戦略の中で、新規出校により校舎数が増加し、都立中高一貫校の合格実績の躍進が続いております。生徒数は前年同四半期と比較して減少したものの、平成26年度からの授業料値上げ等の影響で売上高は増加いたしました。
当第3四半期連結累計期間での新規出校につきましては、平成26年6月に「ena」を4校舎(船堀、新小岩、豊洲、池上)、同年11月に「ena」を15校舎(王子、大塚、竹ノ塚、木場、田町、馬込、入谷、月島、小田急相模原、両国、雪が谷大塚、武蔵小山、祐天寺、平和台、志村坂上)開校いたしました。これらの校舎につきましては順調にスタートすることができましたが、開校後間もないため、当第3四半期連結累計期間の売上高に大きく貢献するには至りませんでした。今後、生徒数及び売上高の増加に貢献するものと期待しております。
費用面におきましては、新規出校を加速し続けたことによる校舎数増加の影響で、校舎運営費用(人件費、賃借料等)などが前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,539百万円(前年同四半期比9.8%増)、営業利益は1,739百万円(前年同四半期比29.3%増)、経常利益は1,749百万円(前年同四半期比28.4%増)、四半期純利益は1,069百万円(前年同四半期比36.8%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
① 教育事業
小中学生部門につきましては、校舎数増に伴う生徒数の増加及び価格改定の影響により、売上高は前年同四半期と比較して大幅に増加いたしました。
大学受験部門につきましては、前期末に校舎を閉校したことにより生徒数が減少したため、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
個別指導部門につきましては、「マイスクールena」において前期に新規開校した校舎が業績に寄与したものの、閉校や業態変更、「ena家庭教師センター」の業績不振により、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
看護・医療系受験部門「ena新宿セミナー」につきましては、現役高校生向けの夜間部の受講者数は前年を上回りましたが、高卒生を対象とした昼間部の受講者数が前年よりも減少したことにより、売上高は前年同四半期と比較して微減となりました。
芸大・美大受験部門「ena新宿美術学院」につきましては、東京藝術大学合格実績No.1を挽回できていないことによる集客力への影響と、高卒生を対象とした昼間部の受講者数が減少した影響等で、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USAグループ(GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.、GAKKYUSHA Hong Kong Limited及び株式会社学究社帰国教育)につきましては、急激な円安による駐在員の家計圧迫、駐在員子女の減少・低年齢化の進行に伴う生徒数減により米ドル換算での売上高は減少いたしましたが、円安による影響により円換算後の売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は7,356百万円(前年同四半期比9.7%増)となりました。
② その他
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業につきましては、当社グループでは取扱いのない運用型広告の市場が急速に成長し広告代理店等の大口顧客からの広告収入は減少いたしました。しかし、学校法人向け新商品の販売とポータルサイトのコンテンツのさらなる充実を図った結果、学校法人からの広告収入は増加いたしました。
これらの結果、売上高は202百万円(前年同四半期比18.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、332百万円増加し、1,365百万円となりました。これは、主として現金及び預金、売掛金の増加、商品の減少等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、319百万円増加し、4,136百万円となりました。これは、主としてのれん、無形固定資産その他、差入保証金の増加等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、651百万円増加し、5,502百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、196百万円増加し、2,094百万円となりました。これは、主として未払消費税等、未払法人税等の増加、前受金の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、154百万円減少し、648百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、41百万円増加し、2,743百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、609百万円増加し、2,758百万円となりました。これは、主として四半期純利益を計上したこと、配当金の支払い等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、49.5%(前連結会計年度末は42.7%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に完了したものは以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額 (千円) | 資金調達方法 | 完了年月 |
| 提出会社 | ena (東京都江戸川区、葛飾区、江東区他) 新設4校 | 教育事業 | 教室の新設 | 28,895 | 自己資金 | 平成26年6月 |
| ena (東京都練馬区、目黒区、大田区他) 新設15校 | 教育事業 | 教室の新設 | 107,585 | 自己資金 | 平成26年11月 |
(注) 上記の金額に差入保証金、消費税等は含まれておりません。
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に変更があったものは以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | |
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | |||||||
| 提出会社 | ena (東京都板橋区) 新設1校(注2) | 教育事業 | 教室の新設 | 10,000 | - | 自己資金 | 平成27年1月 | 平成27年 1月 |
| ena (東京都大田区) 新設1校(注2) | 教育事業 | 教室の新設 | 10,000 | - | 自己資金 | 平成27年2月 | 平成27年 3月 | |
| ena (東京都足立区) 新設1校(注2) | 教育事業 | 教室の新設 | 10,000 | - | 自己資金 | 平成27年2月 | 平成27年 4月 | |
| ena新宿セミナー (東京都千代田区、世田谷区、北区) 新設3校(注2) | 教育事業 | 教室の新設 | 10,000 | - | 自己資金 | 平成27年2月 | 平成27年 3月 | |
| ena新宿美術学院 (東京都渋谷区) 新設1校(注2) | 教育事業 | 教室の新設 | 10,000 | - | 自己資金 | 平成27年1月 | 平成27年 3月 | |
| 本部 (東京都新宿区) | 全社 | 新基幹 システム 関連 | 115,060 | 91,780 | 自己資金 | 平成25年 7月 | 平成27年 2月 (注3) | |
(注)1 上記の金額に差入保証金、消費税等は含まれておりません。
2 前連結会計年度末の計画では未定としていた所在地が確定いたしました。また、教室の新設を行うブランドの変更に伴い、投資予定額、着手年月及び完了予定年月も変更いたしました。
3 前連結会計年度末の計画では完了予定年月は平成26年9月でありましたが、完了予定年月を変更いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
