訂正有価証券報告書-第40期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、112百万円増加し、1,145百万円となりました。これは、主として現金及び預金、売掛金の増加、繰延税金資産の減少等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、261百万円増加し、4,078百万円となりました。これは、主としてのれん、ソフトウエア、差入保証金の増加等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、373百万円増加し、5,223百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、215百万円増加し、2,113百万円となりました。これは、主として未払消費税等、前受金の増加等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、211百万円減少し、591百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、3百万円増加し、2,705百万円となりました。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて、369百万円増加し、2,518百万円となりました。これは、主として当期純利益を計上したこと、配当金の支払い等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、47.5%(前連結会計年度末は42.7%)となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、9,318百万円(前年同期比8.9%増)となりました。期中平均生徒数は前年同期と比較して微減となったものの、平成26年度からの授業料値上げ等の影響で売上高は増加いたしました。
売上原価は、6,253百万円(前年同期比6.6%増)となりました。これは主に、新規開校に伴う人員の拡充による人件費増、教室増加による賃借料増などによるものであります。この結果、売上総利益は、3,064百万円(前年同期比13.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、1,734百万円(前年同期比8.2%増)となりました。これは主に、テレビコマーシャル放映、トレインチャンネル等の広告宣伝活動を強化したことによる広告宣伝費増、富士山合宿場の運営委託開始や東証二部市場変更に伴う支払手数料増によるものであります。この結果、営業利益は、1,330百万円(前年同期比22.3%増)となりました。
営業外収益は、25百万円(前年同期比7.1%減)となりました。これは主に、円安進行のペースが鈍化したことにより為替差益が減少したこと、自動販売機収入が増加したことによるものであります。一方、営業外費用は、16百万円(前年同期比39.4%増)となりました。これは主に、前連結会計年度において計上されていた自己株式取得費用が当連結会計年度に計上されていないこと、当連結会計年度において訴訟関連費用が発生したことによるものであります。その結果、経常利益は、1,339百万円(前年同期比21.3%増)となりました。
特別利益は、当連結会計年度においては0百万円(前年同期0百万円)となりました。これは、固定資産売却益が発生したことによるものであります。特別損失は、当連結会計年度において39百万円(前年同期13百万円)となりました。これは主に、減損損失及び固定資産除却損の計上によるものであります。その結果、税金等調整前当期純利益は1,300百万円(前年同期比19.2%増)、当期純利益は816百万円(前年同期比37.0%増)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(資金調達)
当社グループは、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保を常に目指しており、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重視しております。
当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間に当座借越契約の枠を設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
なお、当連結会計年度末における当社の取引銀行との借入による資金調達余力は以下のようになっております。

	当座借越契約	コミットメントライン	合計
三菱UFJ信託銀行株式会社	200百万円	―	200百万円
株式会社みずほ銀行	100百万円	―	100百万円
株式会社三井住友銀行	200百万円	―	200百万円
合 計	500百万円	―	500百万円