有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	19,420千円	22,574千円
未払事業税損金不算入額	30,241千円	33,562千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	214千円	234千円
減損損失否認額	73,261千円	75,414千円
減価償却超過額	33,050千円	46,297千円
退職給付に係る負債	17,555千円	14,927千円
資産除去債務損金不算入額	54,111千円	174,426千円
繰越欠損金	18,724千円	3,212千円
その他	28,580千円	35,826千円
繰延税金資産小計	275,161千円	406,474千円
評価性引当額	△158,123千円	△91,241千円
繰延税金資産合計	117,037千円	315,233千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	△159千円
資産除去債務に対応する除去費用	―	△108,600千円
その他	△885千円	△154千円
繰延税金負債合計	△885千円	△108,914千円
繰延税金資産純額	116,152千円	206,319千円

(注) 評価性引当額が66,882千円減少しております。この減少の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が53,925千円減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.3%
住民税均等割等	―	1.5%
持分法による投資損益	―	△0.4%
評価性引当額の増減	―	△2.5%
前期確定申告差異	―	△1.2%
その他	―	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	28.6%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。