有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	10,838千円		13,612千円
未払事業税損金不算入額	31,121千円		36,961千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	683千円		279千円
減損損失否認額	73,261千円		73,261千円
減価償却超過額	44,544千円		39,736千円
退職給付に係る負債	26,362千円		25,410千円
資産除去債務損金不算入額	47,324千円		48,901千円
繰越欠損金	25,878千円		21,896千円
その他	28,437千円		29,086千円
繰延税金資産小計	288,452千円		289,147千円
評価性引当額	△158,655千円		△156,223千円
繰延税金資産合計	129,796千円		132,923千円
繰延税金負債
その他	△3,936千円		△3,274千円
繰延税金負債合計	△3,936千円		△3,274千円
繰延税金資産純額	125,860千円		129,648千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4%	―
住民税均等割等	2.0%	―
持分法による投資損益	△0.7%	―
のれん償却額	0.3%	―
その他	0.1%	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	32.7%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。