有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金損金不算入額	12,204千円	14,282千円
未払事業税損金不算入額	22,360千円	25,204千円
その他	12,365千円	13,162千円
繰延税金資産(流動)小計	46,930千円	52,649千円
評価性引当額	△2,653千円	△2,505千円
繰延税金資産(流動)合計	44,276千円	50,143千円
繰延税金負債(流動)
その他	2,038千円	―
繰延税金負債(流動)合計	2,038千円	―
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	14,745千円	13,869千円
減損損失否認額	73,261千円	73,261千円
減価償却超過額	7,413千円	5,885千円
退職給付に係る負債	36,962千円	39,697千円
資産除去債務損金不算入額	39,641千円	38,085千円
繰越欠損金	11,369千円	18,419千円
その他	12,367千円	17,410千円
繰延税金資産(固定)小計	195,760千円	206,629千円
評価性引当額	△144,786千円	△149,447千円
繰延税金資産(固定)合計	50,974千円	57,182千円
繰延税金負債(固定)
海外子会社の減価償却費	2,014千円	1,796千円
繰延税金負債(固定)合計	2,014千円	1,796千円
繰延税金資産の純額	91,198千円	105,529千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.6%
住民税均等割等	―	2.7%
のれん償却額	―	0.4%
評価性引当額	―	0.3%
その他	―	0.3%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	35.2%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。