有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	15,000千円		13,458千円
未払事業税損金不算入額	20,867千円		22,333千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	14,319千円		12,231千円
減損損失否認額	73,261千円		73,261千円
減価償却超過額	8,704千円		9,917千円
退職給付に係る負債	39,777千円		39,490千円
資産除去債務損金不算入額	38,678千円		42,969千円
繰越欠損金	14,995千円		13,262千円
その他	32,379千円		23,074千円
繰延税金資産小計	257,984千円		250,001千円
評価性引当額	△146,892千円		△147,308千円
繰延税金資産合計	111,092千円		102,692千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△64,831千円		―
その他	△3,323千円		△2,011千円
繰延税金負債合計	△68,155千円		△2,011千円
繰延税金資産純額	42,936千円		100,681千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「海外子会社の減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「海外子会社の減価償却費」△3,323千円は、「その他」△3,323千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7%	0.5%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.4%	△0.6%
住民税均等割等	3.5%	3.2%
のれん償却額	0.5%	0.4%
その他	△2.6%	△0.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	32.3%	34.1%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「評価性引当額」及び「申告差額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めていた「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これら表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「評価性引当額」△0.4%、「申告差額」△3.1%及び「その他」0.5%は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△0.4%及び「その他」△2.6%として組み替えております。