有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「人間尊重」を経営の基本理念とし、「勇気・品性・誠実」を教育理念とした運営を創立以来一貫して続けております。新しい時代の波に対して積極的に立ち向かう姿勢で取り組んでおります。
時間講師の導入、私立中高受験、チェーンオペレーション、株式公開、都立中高一貫校受検対策など、時代の先端を行く革新的な手法で業容を拡大してまいりましたが、今後も大胆にチャレンジし続けてまいります。
その成果として、当社株式は2015年11月に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。
また、当社は学習塾業界のサービスの本質である、「質の高い授業の実践」と「合格実績」に徹底的にこだわると同時に、的確な「受験情報の提供」により、生徒・保護者様から高い支持と信頼を獲得することを常に目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、本業での収益性を表す指標として売上高営業利益率を重視し、中長期的には15%超を目標としております。合格実績の伸長により生徒数を増加させるとともに収益性の改善に努め、費用削減意識を持ちながら企業経営を行ってまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
従来から行っております受験勉強だけではない人間関係を尊重した指導と人間教育の実践を今後も心がけるとともに、教務力の向上及び合格実績の更なる伸長だけに留まることなく、ニーズに合った学習指導と受験情報を提供することにより、生徒・保護者様から支持いただける本物の塾を目指してまいります。
具体的な経営戦略は以下のとおりです。
①都立中・高合格者シェアの更なる向上
当社では、都立中・高合格シェア向上が経営上重要であると考え、経営資源の重点的配分を行い、いち早く都立中受検対策に取り組みました。都立中高一貫校受検対策向けのテキスト・テスト・カリキュラムの改訂、「都立中=ena」の浸透を図るためのイベント開催や番組タイアップ、テレビコマーシャル等を実施してまいりました。その結果、直近の都立中・高入試において、高い合格実績を残すことができました。現在の経済状況及び大学合格実績を踏まえると、無料かつ上質な学習環境が得られる都立中高への社会的な関心はますます高まり、当社が引き続き高い合格実績を上げていくことで生徒数の増加を促すことができると確信しております。また、当社グループの強みを活かせる他地域への出校もあわせて検討してまいります。
②大学受験までの一貫した経営モデルの確立
近年、都立中受検は、受検者6名のうち1名が合格という高倍率の受検となっているため、不合格者が多数出てしまうのが現状です。「ena」からの受検生は高い合格率となっているものの、不合格となる生徒も多数存在しております。そこで、当社では、不合格者に対してもう一度高校受験、大学受験で挑戦する機会を提供するため、また、保護者様の経済負担を鑑みて、一定の条件を満たした新中1生の授業料を無料とし、また新高1生向けの映像授業による新講座を開講するなど、小・中・高の継続的な指導体制を構築しております。今後も継続的に通塾していただけるよう生徒獲得を強化してまいります。
③新規校舎展開
2019年3月期には14校、2020年3月期には11校(全ブランド。いずれも業態変更を除く。)と展開してまいりました新規出校のペースを維持しつつ、内部充実を図る方針としております。特に「ena」の出校エリアを東京西部地域より東部及び北部地域を中心に変化させております。これは、多摩地区を中心とした進学塾から都内全域を射程とするステージに飛躍していく段階に来たと判断したためです。今後は、東部地域における都立中高の更なる合格実績伸長を図ります。
今後の新規開校計画は東京東部及び北部を中心に、以下のように計画しております。
2021年3月期:「ena」ブランド7校開校
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制等の要因により依然厳しい状況が続く中で、AIやIoT等の技術を利用した異業種の参入も顕著になってきており、企業間競争も激しさを増すものと思われます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、全校舎にプロジェクターを配置し、映像による学校の試験対策等を行うなど、新たな取り組みを始めました。また、2020年1月以降に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、3月からは映像授業の提供を始め、4月からは双方向ライブ映像授業(Web)もあわせて提供し、生徒の皆さんに『学習の機会損失を防ぎ、より良い環境を提供する』をモットーに取り組んでおります。新型コロナウイルス感染拡大の収束見通しについては予断を許さない状況ではありますが、当社グループにおきましては、生徒の皆さん、従業員の安全を第一に考えた上で、生徒の合格に向けた総合的なサポート体制を構築してまいります。
近年は、首都圏の私立大学入試における定員の厳格化や2020年の教育改革の不透明感から、私立中学・高校の需要も高まっております。このような状況を受け、enaのキャッチコピーを「都立専門」から「都立も私立も」に変更し、時代の要請に応えてまいります。
また、出校計画の推進に必要な校長の早期育成、要員計画に基づく人的資源の量的・質的な適正化、校舎運営の標準化推進による経営効率の向上並びに都立高合格実績の向上及び都立中合格実績の更なる伸長という課題に取り組んでまいります。
今後、当社グループは、進学指導の強化だけにとどまることなく、人が生きるために必要なサービスを提供する「人生支援産業」への展開を図ってまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「人間尊重」を経営の基本理念とし、「勇気・品性・誠実」を教育理念とした運営を創立以来一貫して続けております。新しい時代の波に対して積極的に立ち向かう姿勢で取り組んでおります。
時間講師の導入、私立中高受験、チェーンオペレーション、株式公開、都立中高一貫校受検対策など、時代の先端を行く革新的な手法で業容を拡大してまいりましたが、今後も大胆にチャレンジし続けてまいります。
その成果として、当社株式は2015年11月に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。
また、当社は学習塾業界のサービスの本質である、「質の高い授業の実践」と「合格実績」に徹底的にこだわると同時に、的確な「受験情報の提供」により、生徒・保護者様から高い支持と信頼を獲得することを常に目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、本業での収益性を表す指標として売上高営業利益率を重視し、中長期的には15%超を目標としております。合格実績の伸長により生徒数を増加させるとともに収益性の改善に努め、費用削減意識を持ちながら企業経営を行ってまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
従来から行っております受験勉強だけではない人間関係を尊重した指導と人間教育の実践を今後も心がけるとともに、教務力の向上及び合格実績の更なる伸長だけに留まることなく、ニーズに合った学習指導と受験情報を提供することにより、生徒・保護者様から支持いただける本物の塾を目指してまいります。
具体的な経営戦略は以下のとおりです。
①都立中・高合格者シェアの更なる向上
当社では、都立中・高合格シェア向上が経営上重要であると考え、経営資源の重点的配分を行い、いち早く都立中受検対策に取り組みました。都立中高一貫校受検対策向けのテキスト・テスト・カリキュラムの改訂、「都立中=ena」の浸透を図るためのイベント開催や番組タイアップ、テレビコマーシャル等を実施してまいりました。その結果、直近の都立中・高入試において、高い合格実績を残すことができました。現在の経済状況及び大学合格実績を踏まえると、無料かつ上質な学習環境が得られる都立中高への社会的な関心はますます高まり、当社が引き続き高い合格実績を上げていくことで生徒数の増加を促すことができると確信しております。また、当社グループの強みを活かせる他地域への出校もあわせて検討してまいります。
②大学受験までの一貫した経営モデルの確立
近年、都立中受検は、受検者6名のうち1名が合格という高倍率の受検となっているため、不合格者が多数出てしまうのが現状です。「ena」からの受検生は高い合格率となっているものの、不合格となる生徒も多数存在しております。そこで、当社では、不合格者に対してもう一度高校受験、大学受験で挑戦する機会を提供するため、また、保護者様の経済負担を鑑みて、一定の条件を満たした新中1生の授業料を無料とし、また新高1生向けの映像授業による新講座を開講するなど、小・中・高の継続的な指導体制を構築しております。今後も継続的に通塾していただけるよう生徒獲得を強化してまいります。
③新規校舎展開
2019年3月期には14校、2020年3月期には11校(全ブランド。いずれも業態変更を除く。)と展開してまいりました新規出校のペースを維持しつつ、内部充実を図る方針としております。特に「ena」の出校エリアを東京西部地域より東部及び北部地域を中心に変化させております。これは、多摩地区を中心とした進学塾から都内全域を射程とするステージに飛躍していく段階に来たと判断したためです。今後は、東部地域における都立中高の更なる合格実績伸長を図ります。
今後の新規開校計画は東京東部及び北部を中心に、以下のように計画しております。
2021年3月期:「ena」ブランド7校開校
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制等の要因により依然厳しい状況が続く中で、AIやIoT等の技術を利用した異業種の参入も顕著になってきており、企業間競争も激しさを増すものと思われます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、全校舎にプロジェクターを配置し、映像による学校の試験対策等を行うなど、新たな取り組みを始めました。また、2020年1月以降に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、3月からは映像授業の提供を始め、4月からは双方向ライブ映像授業(Web)もあわせて提供し、生徒の皆さんに『学習の機会損失を防ぎ、より良い環境を提供する』をモットーに取り組んでおります。新型コロナウイルス感染拡大の収束見通しについては予断を許さない状況ではありますが、当社グループにおきましては、生徒の皆さん、従業員の安全を第一に考えた上で、生徒の合格に向けた総合的なサポート体制を構築してまいります。
近年は、首都圏の私立大学入試における定員の厳格化や2020年の教育改革の不透明感から、私立中学・高校の需要も高まっております。このような状況を受け、enaのキャッチコピーを「都立専門」から「都立も私立も」に変更し、時代の要請に応えてまいります。
また、出校計画の推進に必要な校長の早期育成、要員計画に基づく人的資源の量的・質的な適正化、校舎運営の標準化推進による経営効率の向上並びに都立高合格実績の向上及び都立中合格実績の更なる伸長という課題に取り組んでまいります。
今後、当社グループは、進学指導の強化だけにとどまることなく、人が生きるために必要なサービスを提供する「人生支援産業」への展開を図ってまいります。