有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金損金不算入額	9,085千円	8,981千円
未払事業税損金不算入額	22,415千円	20,704千円
その他	12,521千円	12,938千円
繰延税金資産(流動)小計	44,022千円	42,624千円
評価性引当額	△3,535千円	△2,190千円
繰延税金資産(流動)合計	40,486千円	40,433千円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	23,291千円	18,412千円
減損損失否認額	77,376千円	73,261千円
減価償却超過額	13,251千円	13,540千円
退職給付に係る負債	32,173千円	33,481千円
投資有価証券評価損損金不算入額	9,443千円	8,940千円
資産除去債務損金不算入額	31,651千円	31,349千円
繰越欠損金	13,244千円	12,124千円
その他	10,264千円	11,026千円
繰延税金資産(固定)小計	210,696千円	202,137千円
評価性引当額	△161,098千円	△149,856千円
繰延税金資産(固定)合計	49,597千円	52,281千円
繰延税金負債(固定)
海外子会社の減価償却費	―	1,735千円
繰延税金負債(固定)合計	―	1,735千円
繰延税金資産の純額	90,084千円	90,979千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.9%
住民税均等割等	―	3.3%
法人税額の特別控除	―	△2.5%
のれん償却額	―	0.8%
評価性引当額	―	△0.3%
その他	―	0.5%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	35.8%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因
平成28年3月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立いたしました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、従来の32.3%から30.9%に変更されます。また、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降については30.6%に変更されます。
この税率変更による影響は軽微であります。