有価証券報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	22,574千円	18,251千円
未払事業税損金不算入額	33,562千円	32,221千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	234千円	212千円
減損損失否認額	75,414千円	75,414千円
減価償却超過額	46,297千円	79,284千円
退職給付に係る負債	14,927千円	7,976千円
資産除去債務	174,426千円	158,213千円
繰越欠損金	3,212千円	19,309千円
その他	35,826千円	27,636千円
繰延税金資産小計	406,474千円	418,520千円
評価性引当額	△91,241千円	△98,458千円
繰延税金資産合計	315,233千円	320,061千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△159千円	△10,231千円
資産除去債務に対応する除去費用	△108,600千円	△94,102千円
その他	△154千円	△307千円
繰延税金負債合計	△108,914千円	△104,640千円
繰延税金資産純額	206,319千円	215,421千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3%	―
住民税均等割等	1.5%	―
持分法による投資損益	△0.4%	―
評価性引当額の増減	△2.5%	―
前期確定申告差異	△1.2%	―
その他	0.3%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。