有価証券報告書-第47期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	14,370千円		10,838千円
未払事業税損金不算入額	28,707千円		31,121千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	13,033千円		683千円
減損損失否認額	73,261千円		73,261千円
減価償却超過額	16,898千円		44,544千円
退職給付に係る負債	34,188千円		26,362千円
資産除去債務損金不算入額	45,539千円		47,324千円
繰越欠損金	38,498千円		25,878千円
その他	35,907千円		28,437千円
繰延税金資産小計	300,405千円		288,452千円
評価性引当額	△165,688千円		△158,655千円
繰延税金資産合計	134,717千円		129,796千円
繰延税金負債
その他	△1,891千円		△3,936千円
繰延税金負債合計	△1,891千円		△3,936千円
繰延税金資産純額	132,826千円		125,860千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4%	0.4%
住民税均等割等	2.8%	2.0%
持分法による投資損益	2.1%	△0.7%
のれん償却額	0.4%	0.3%
その他	△0.8%	0.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	35.5%	32.7%