有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金損金不算入額	8,981千円	12,204千円
未払事業税損金不算入額	20,704千円	22,360千円
その他	12,938千円	12,365千円
繰延税金資産(流動)小計	42,624千円	46,930千円
評価性引当額	△2,190千円	△2,653千円
繰延税金資産(流動)合計	40,433千円	44,276千円
繰延税金負債(流動)
その他	―	2,038千円
繰延税金負債(流動)合計	―	2,038千円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	18,412千円	14,745千円
減損損失否認額	73,261千円	73,261千円
減価償却超過額	13,540千円	7,413千円
退職給付に係る負債	33,481千円	36,962千円
投資有価証券評価損損金不算入額	8,940千円	―
資産除去債務損金不算入額	31,349千円	39,641千円
繰越欠損金	12,124千円	11,369千円
その他	11,026千円	12,367千円
繰延税金資産(固定)小計	202,137千円	195,760千円
評価性引当額	△149,856千円	△144,786千円
繰延税金資産(固定)合計	52,281千円	50,974千円
繰延税金負債(固定)
海外子会社の減価償却費	1,735千円	2,014千円
繰延税金負債(固定)合計	1,735千円	2,014千円
繰延税金資産の純額	90,979千円	91,198千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.9%	―
住民税均等割等	3.3%	―
法人税額の特別控除	△2.5%	―
のれん償却額	0.8%	―
評価性引当額	△0.3%	―
その他	0.5%	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	35.8%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。