訂正有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金損金不算入額	18,544千円	14,978千円
未払事業税損金不算入額	28,752千円	18,957千円
移転費用引当金損金不算入額	15,969千円	-千円
その他	11,304千円	24,856千円
繰延税金資産(流動)小計	74,570千円	58,792千円
評価性引当額	△1,719千円	△3,656千円
繰延税金資産(流動)合計	72,851千円	55,136千円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	24,805千円	27,485千円
減損損失否認額	85,272千円	85,272千円
減価償却超過額	23,576千円	22,023千円
退職給付引当金損金不算入額	22,247千円	-千円
退職給付に係る負債	-千円	29,567千円
長期未払金否認額	25,508千円	-千円
投資有価証券評価損損金不算入額	10,406千円	10,406千円
資産除去債務損金不算入額	19,282千円	27,929千円
繰越欠損金	18,671千円	10,471千円
その他	9,125千円	9,348千円
繰延税金資産(固定)小計	238,895千円	222,505千円
評価性引当額	△162,323千円	△165,450千円
繰延税金資産(固定)合計	76,572千円	57,054千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.9%	0.7%
住民税均等割等	3.6%	4.1%
過年度法人税等還付金	△2.5%	△1.8%
のれん償却額	1.2%	1.2%
持分法投資損失	0.3%	-%
評価性引当額	0.1%	0.4%
その他	0.1%	1.7%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	41.7%	44.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度まで繰延税金資産(固定)の「減損損失否認額」に含めて表示しておりました、償却資産に対する減損損失(前連結会計年度15,546千円)は明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「減価償却超過額」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで繰延税金資産(固定)に区分掲記して表示しておりました、「電話加入権評価損否認額」(前連結会計年度12,527千円)は明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「減損損失否認額」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで繰延税金資産(固定)の「その他」に含めて表示しておりました、固定資産の償却超過額(前連結会計年度8,029千円)は明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「減価償却超過額」に含めて表示しております。