有価証券報告書-第46期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	13,458千円		14,370千円
未払事業税損金不算入額	22,333千円		28,707千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	12,231千円		13,033千円
減損損失否認額	73,261千円		73,261千円
減価償却超過額	9,917千円		16,898千円
退職給付に係る負債	39,490千円		34,188千円
資産除去債務損金不算入額	42,969千円		45,539千円
繰越欠損金	13,262千円		38,498千円
その他	23,074千円		35,907千円
繰延税金資産小計	250,001千円		300,405千円
評価性引当額	△147,308千円		△165,688千円
繰延税金資産合計	102,692千円		134,717千円
繰延税金負債
その他	△2,011千円		△1,891千円
繰延税金負債合計	△2,011千円		△1,891千円
繰延税金資産純額	100,681千円		132,826千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5%	0.4%
住民税均等割等	3.2%	2.8%
持分法による投資損益	△1.8%	2.1%
のれん償却額	0.4%	0.4%
その他	1.2%	△0.8%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	34.1%	35.5%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めていた「持分法による投資損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これら表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△0.6%、及び「その他」△0.0%は、「持分法による投資損益」△1.8%及び「その他」1.2%として組み替えております。