有価証券報告書-第44期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	14,282千円		15,000千円
未払事業税損金不算入額	25,204千円		20,867千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	15,252千円		14,319千円
減損損失否認額	73,261千円		73,261千円
減価償却超過額	5,885千円		8,704千円
退職給付に係る負債	39,697千円		39,777千円
資産除去債務損金不算入額	38,085千円		38,678千円
繰越欠損金	18,419千円		14,995千円
その他	29,189千円		32,379千円
繰延税金資産小計	259,279千円		257,984千円
評価性引当額	△151,953千円		△146,892千円
繰延税金資産合計	107,325千円		111,092千円
繰延税金負債
海外子会社の減価償却費	△1,796千円		△3,323千円
その他有価証券評価差額金	―		△64,831千円
繰延税金負債合計	△1,796千円		△68,155千円
繰延税金資産純額	105,529千円		42,936千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6%	0.7%
住民税均等割等	2.7%	3.5%
のれん償却額	0.4%	0.5%
評価性引当額	0.3%	△0.4%
申告差額	0.1%	△3.1%
その他	0.2%	0.5%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	35.2%	32.3%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「申告差額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.3%は、「申告差額」0.1%、「その他」0.2%として組み替えております。