のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現すると見積られる期間(15年以内)で均等償却しております。2016/02/08 12:22

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは教育事業のみであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2016/02/08 12:22

#3 事業等のリスク

(12) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループでは教室設備等の有形固定資産を保有しているほか、企業買収に伴いのれんを計上しております。当社が保有しているこれらの固定資産について、事業の収益性が大きく低下した場合や不動産等の市場価格が著しく下落した場合等には減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 差入保証金の保全、回収に関するリスク

2016/02/08 12:22

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額

2016/02/08 12:22

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づいております。
また、のれんについては、その効果が発現すると見積られる期間(15年以内)で均等償却しております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。2016/02/08 12:22

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
住民税均等割等	4.2%	―
のれん償却額	1.2%	―
評価性引当額	1.0%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016/02/08 12:22

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
過年度法人税等還付金	△1.8%	―
のれん償却額	1.2%	―
評価性引当額	0.4%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016/02/08 12:22