商品

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

④ 下記ⅰ又はⅱに該当する場合には当社は行使価額修正通知を行うことができない。
ⅰ 金融商品取引法、関連諸法令及び諸規則並びに東京証券取引所の規則に基づく開示(以下「開示」という。)がなされた書類(有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書、これらの訂正報告書、プレスリリースを含むがこれらに限られない。)に記載されているものを除き、開示されている当社の直近の監査済連結財務諸表に係る事業年度の期末日以降、当社及びその企業集団(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第4条第1項第1号に定める企業集団をいう。)の財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に重大な影響をもたらす事態が発生している場合
ⅱ 当社に係る業務等に関する重要事実等(金融商品取引法第166条第2項所定の重要事実及び同法第167条第2項所定の事実をいう。)で公表(金融商品取引法施行令第30条に基づきなされる公表措置をいう。)がなされていないものがある場合

2018/06/29 11:09

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2018/06/29 11:09

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報

2018/06/29 11:09

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,116,192	11,170,192	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	11,116,192	11,170,192	―	―

(注) 提出日現在発行数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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