#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～50年
機械及び装置 10年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づいております。
また、のれんについては、その効果が発現すると見積られる期間(15年以内)で均等償却しております。2020/06/26 16:10
#2 設備投資等の概要: セグメント別の内訳は、教育事業404,336千円、不動産事業829,731千円、その他31,332千円、調整額△3,555千円であります。
(注)1 設備投資の金額には、有形固定資産のほか、ソフトウエアへの投資を含めております。
2 上記金額には、差入保証金、消費税等は含まれておりません。
2020/06/26 16:10
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ② 無形固定資産
定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
2020/06/26 16:10
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2) 無形固定資産
定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づいております。
また、のれんについては、その効果が発現すると見積られる期間(15年以内)で均等償却しております。
2020/06/26 16:10
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。但し、当社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 6～10年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/26 16:10