経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況を受け、売上高につきましては前年同四半期と比較して微減となりました。一方で、人件費の抑制や家賃の減額交渉及び各種経費削減策により、新たに発生した映像関連費用を吸収することができ、営業費用全体としては前年同四半期と比較して減少した結果、営業損失は前年同四半期と比較して改善いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,040百万円(前年同四半期比1.0%減)、営業損失は90百万円(前年同四半期は155百万円の営業損失)、持分法による投資損失145百万円の計上などにより経常損失は211百万円(前年同四半期は138百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は227百万円(前年同四半期は125百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループの主要事業である教育事業では、新学期がスタートする第1四半期は生徒数が最も少なく、受験期を迎える第3四半期で生徒数が最も増す傾向にあります。また、春期、夏期、冬期の季節講習が実施される時期に売上高が増大し、その一方で校舎運営費用(人件費、家賃等)は固定的に発生することから第1四半期では営業損失の計上となっております。第2四半期以降、夏期、冬期講習等の収入により利益を確保していく収益構造となっております。

2020/08/12 14:45