四半期報告書-第46期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け景況感は急激に悪化し、極めて厳しい状況で推移いたしました。今後の経済状況についても、新型コロナウイルス感染症第2波の影響等計り知れないものがあり、先行きについては引き続き不透明で予断を許さない状況となっております。
学習塾業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループがドミナントエリアと定める東京都では、2020年3月より公立学校の臨時休校の措置が実施され、学習塾での対面授業も実施できなくなりました。これに伴い、映像授業の配信やオンライン授業の提供など新型コロナウイルス感染拡大の環境の中、多様なニーズに対応する新しいサービスが始まっております。
このような状況の中、当社グループでは、生徒・保護者様から要望の高かった『学習環境の継続』の期待に応えて、2020年3月4日よりいち早く「単方向の映像授業」の提供を始め、さらに4月7日の政府による緊急事態宣言を受け、ダブル映像授業(映像授業+Zoomを利用した双方向ライブ映像授業)に発展させ実施してまいりました。2020年5月25日の緊急事態宣言解除を受けて、6月1日より対面授業を再開させておりますが、全ての授業に対して映像授業も視聴できるようにし、コロナ禍においても、これまで以上にサービスの向上に努めております。
生徒募集において重要な3月、4月に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて新規入塾者が止まっておりましたが、上記の対応が地域の皆様に受け入れられ、2020年6月以降徐々に回復してきております。特に、夏期講習会に関しましては、学校の夏休み期間の短縮の影響で例年通りの日程での開催が危ぶまれておりましたが、当社グループでは時間帯や日程の工夫により例年通りの時間数を確保し、夏期合宿につきましても生徒・職員の感染対策を徹底することにより、例年通り実施することができております。
このような状況を受け、売上高につきましては前年同四半期と比較して微減となりました。一方で、人件費の抑制や家賃の減額交渉及び各種経費削減策により、新たに発生した映像関連費用を吸収することができ、営業費用全体としては前年同四半期と比較して減少した結果、営業損失は前年同四半期と比較して改善いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,040百万円(前年同四半期比1.0%減)、営業損失は90百万円(前年同四半期は155百万円の営業損失)、持分法による投資損失145百万円の計上などにより経常損失は211百万円(前年同四半期は138百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は227百万円(前年同四半期は125百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループの主要事業である教育事業では、新学期がスタートする第1四半期は生徒数が最も少なく、受験期を迎える第3四半期で生徒数が最も増す傾向にあります。また、春期、夏期、冬期の季節講習が実施される時期に売上高が増大し、その一方で校舎運営費用(人件費、家賃等)は固定的に発生することから第1四半期では営業損失の計上となっております。第2四半期以降、夏期、冬期講習等の収入により利益を確保していく収益構造となっております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
① 教育事業
小中学生部門につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、週末合宿やGW合宿を中止したことなどにより、売上高は前年同四半期と比較して微減となりました。
個別指導部門につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、新規入塾者数が前年を下回るなど生徒数が減少したことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
大学受験部門につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、GW特訓など特別講座を中止したことなどにより、売上高は前年同四半期と比較して微減となりました。
看護医療系受験部門「ena新セミ」につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、新規受講者数が前年を下回るなど生徒数が減少したことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
芸大・美大受験部門「ena新美」につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、新規受講者数が前年を下回ったこと及び中国からの留学生が想定を下回るなど生徒数が減少したことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ(GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.及び株式会社学究社帰国教育)につきましては、インターネット授業により季節講習生は増加した一方で、新型コロナウイルス感染拡大による日本人駐在員の減少を受けて、本科生徒数が減少したことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
これらの結果、売上高は1,941百万円(前年同四半期比1.6%減)となりました。
② 不動産事業
不動産事業につきましては、前第3四半期連結会計期間以降、新規に賃貸用マンションを取得したことにより、賃貸収入は前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は25百万円(前年同四半期比49.5%増)となりました。
③ その他
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業につきましては、広告関連売上については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により前年同四半期と比較して減少いたしました。受託開発関連の売上については、前期に大型案件が発生した影響により前年同四半期と比較して減少いたしました。また、ネットワーク広告売上については、媒体改善・広告枠の最適化を行ったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、単価の下落、広告の出し控えなどを受けて前年同四半期と比較して減少いたしました。
これらの結果、売上高は85百万円(前年同四半期比3.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、195百万円増加し、1,766百万円となりました。これは、主としてその他(流動資産)の増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、176百万円減少し、6,911百万円となりました。これは、主として関係会社株式の減少等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、19百万円増加し、8,678百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、688百万円増加し、3,708百万円となりました。これは、主として短期借入金及び未払金の増加、並びに未払法人税等及び前受金の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、57百万円減少し、1,599百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、631百万円増加し、5,308百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、612百万円減少し、3,370百万円となりました。これは、主として配当金の支払い、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、自己株式の取得等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、38.8%(前連結会計年度末は46.0%)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け景況感は急激に悪化し、極めて厳しい状況で推移いたしました。今後の経済状況についても、新型コロナウイルス感染症第2波の影響等計り知れないものがあり、先行きについては引き続き不透明で予断を許さない状況となっております。
学習塾業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループがドミナントエリアと定める東京都では、2020年3月より公立学校の臨時休校の措置が実施され、学習塾での対面授業も実施できなくなりました。これに伴い、映像授業の配信やオンライン授業の提供など新型コロナウイルス感染拡大の環境の中、多様なニーズに対応する新しいサービスが始まっております。
このような状況の中、当社グループでは、生徒・保護者様から要望の高かった『学習環境の継続』の期待に応えて、2020年3月4日よりいち早く「単方向の映像授業」の提供を始め、さらに4月7日の政府による緊急事態宣言を受け、ダブル映像授業(映像授業+Zoomを利用した双方向ライブ映像授業)に発展させ実施してまいりました。2020年5月25日の緊急事態宣言解除を受けて、6月1日より対面授業を再開させておりますが、全ての授業に対して映像授業も視聴できるようにし、コロナ禍においても、これまで以上にサービスの向上に努めております。
生徒募集において重要な3月、4月に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて新規入塾者が止まっておりましたが、上記の対応が地域の皆様に受け入れられ、2020年6月以降徐々に回復してきております。特に、夏期講習会に関しましては、学校の夏休み期間の短縮の影響で例年通りの日程での開催が危ぶまれておりましたが、当社グループでは時間帯や日程の工夫により例年通りの時間数を確保し、夏期合宿につきましても生徒・職員の感染対策を徹底することにより、例年通り実施することができております。
このような状況を受け、売上高につきましては前年同四半期と比較して微減となりました。一方で、人件費の抑制や家賃の減額交渉及び各種経費削減策により、新たに発生した映像関連費用を吸収することができ、営業費用全体としては前年同四半期と比較して減少した結果、営業損失は前年同四半期と比較して改善いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,040百万円(前年同四半期比1.0%減)、営業損失は90百万円(前年同四半期は155百万円の営業損失)、持分法による投資損失145百万円の計上などにより経常損失は211百万円(前年同四半期は138百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は227百万円(前年同四半期は125百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループの主要事業である教育事業では、新学期がスタートする第1四半期は生徒数が最も少なく、受験期を迎える第3四半期で生徒数が最も増す傾向にあります。また、春期、夏期、冬期の季節講習が実施される時期に売上高が増大し、その一方で校舎運営費用(人件費、家賃等)は固定的に発生することから第1四半期では営業損失の計上となっております。第2四半期以降、夏期、冬期講習等の収入により利益を確保していく収益構造となっております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
① 教育事業
小中学生部門につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、週末合宿やGW合宿を中止したことなどにより、売上高は前年同四半期と比較して微減となりました。
個別指導部門につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、新規入塾者数が前年を下回るなど生徒数が減少したことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
大学受験部門につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、GW特訓など特別講座を中止したことなどにより、売上高は前年同四半期と比較して微減となりました。
看護医療系受験部門「ena新セミ」につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、新規受講者数が前年を下回るなど生徒数が減少したことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
芸大・美大受験部門「ena新美」につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、新規受講者数が前年を下回ったこと及び中国からの留学生が想定を下回るなど生徒数が減少したことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ(GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.及び株式会社学究社帰国教育)につきましては、インターネット授業により季節講習生は増加した一方で、新型コロナウイルス感染拡大による日本人駐在員の減少を受けて、本科生徒数が減少したことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
これらの結果、売上高は1,941百万円(前年同四半期比1.6%減)となりました。
② 不動産事業
不動産事業につきましては、前第3四半期連結会計期間以降、新規に賃貸用マンションを取得したことにより、賃貸収入は前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は25百万円(前年同四半期比49.5%増)となりました。
③ その他
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業につきましては、広告関連売上については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により前年同四半期と比較して減少いたしました。受託開発関連の売上については、前期に大型案件が発生した影響により前年同四半期と比較して減少いたしました。また、ネットワーク広告売上については、媒体改善・広告枠の最適化を行ったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、単価の下落、広告の出し控えなどを受けて前年同四半期と比較して減少いたしました。
これらの結果、売上高は85百万円(前年同四半期比3.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、195百万円増加し、1,766百万円となりました。これは、主としてその他(流動資産)の増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、176百万円減少し、6,911百万円となりました。これは、主として関係会社株式の減少等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、19百万円増加し、8,678百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、688百万円増加し、3,708百万円となりました。これは、主として短期借入金及び未払金の増加、並びに未払法人税等及び前受金の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、57百万円減少し、1,599百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、631百万円増加し、5,308百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、612百万円減少し、3,370百万円となりました。これは、主として配当金の支払い、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、自己株式の取得等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、38.8%(前連結会計年度末は46.0%)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。